2018年7月24日、米ボイス?オブ?アメリカは、中國の圧力によって臺灣?臺中市での東アジアユース競技大會開催権が取り消されたと伝えた。

第1回東アジアユース競技大會は、19年8月に臺中市で開催する予定だった。しかし記事によると、東アジア?オリンピック委員會の劉鵬（リウ?ポン）會長の主導の下、臺灣の民間で最近起こった2020年東京五輪に「臺灣」名義での參加を目指す署名運動について、24日に臨時理事會が開かれ、臺中市での東アジアユース競技開催中止について投票が行われた。臺灣は反対、日本は棄権したが、賛成7票で取り消しが決定した。

この決定について、臺灣の蔡錫爵（ツァイ?シージュエ）中華オリンピック委員會副主席は、メディアに対し、「中華オリンピック委員會の林鴻道（リン?ホンダオ）主席は理事會の中で、2020東京五輪で臺灣名義での參加を求める署名運動は臺灣の人々の権利であり、しかもまだ署名段階で國家政策とはなっていないと指摘し、開催取り消しについてはよく熟慮してほしいと述べていた」と明らかにした。

臺灣総統(tǒng)府もこの決定について聲明を発表?！袱长欷瞎护拇直─适侄韦钦韦攻荸`ツに干渉したものだ」と指摘し、中國の非理性的な行為および東アジア?オリンピック委員會の誤った決定について「強い遺憾の意を示し、中國の粗暴なやり方に対して厳しく非難する」との聲明を出したと記事は伝えた。

聲明ではさらに、14年に開催権を獲得して以來、臺灣は政府や民間レベルで開催準備のために全力投入してきたことに觸れ、「中國は東アジア?オリンピック委員會に圧力をかけて中止を決議した。こんな子どもの遊びのようなやり方は、苦労して準備した臺中政府にとって極めて不公平な扱いだ」と指摘した。

記事は、臺中市が19年東アジアユース競技大會の準備のために、過去4年間で6億7000萬臺灣ドル（約24億円）を費やしてきたと紹介。林佳龍（リン?ジャーロン）臺中市長も、記者會見で「政治的な理由で臺中市の開催権を取り消したことは、オリンピック精神に対する深刻な違反であり、オリンピック委員會の関連規(guī)定にも違反していると考える。われわれは遺憾と抗議を表明する以外に、中華オリンピック委員會とわれわれの開催権をいかにして保障するかを協(xié)議する」とも語った。（翻訳?編集/山中）