日本企業(yè)が顧客としてターゲットにし、日本政府が個人観光ビザ発行の目安ともしている年収6萬元（約78萬円）以上の「富裕層?中間層」とは、具體的にどんな人たちだろうか？

【その他の寫真】

中國政府最大のシンクタンクである社會科學院は、彼らを「自宅やマイカーを所有し、教育?旅行に使う資金的余裕のある所得層」と定義しており、現(xiàn)狀では年収6萬元以上の安定収入層と言われている。今年2月の同院研究報告では、彼らはすでに中國全人口の約23％（3億人規(guī)模）を占め、20年までに40％（5億人）にまで達すると予測。今後の中國市場の中心をなす消費者層として成長が期待されている。

Record China報道（2012年1月28日）によると、中國セレブ富裕層の臺頭も目覚しい。基準が個人資産の米ドル金額となっているため、昨今の中國不動産バブルと人民元の上昇（米ドルの下落）という大きなハンディを勘案して評価する必要もあるが、それにしても顕著な伸びである。

1、米フォーブスの2011年世界長者番付では、中國最大の検索エンジンサイト「百度」の李彥宏(ロビン?リー)氏を筆頭に115人がランクイン。その資産総額は2005年の70倍以上に違している。

2、米メリルリンチと仏キャップジェミ二の「2011年アジア太平洋地峨ウェルス?レポート」によると、中國で100萬ドル以上の資産を持つ富裕層は2010年の時點で53萬人に達した。

3、獨保険會社アリアンツは、日本を除くアジアに中産階級は2億2千萬人おり、半分は中國に住んでいる。つまり、世界の中産階級の4分の1は中國語を話している、と伝えている。

4、米ボストン?コンサルテイングは中國では富裕層家庭が1年で26萬戸増加していることを伝え、「裕福な中國は世界の脅威にはならない」とコメントしている…。

彼らが日本から買って帰る日本製商品は、その多くが中國內でおみやげとして配られたり、商品として國內販売されている。それが好評を博して、「もっと、さらに欲しい」というニーズの高まりに応えるため始まったのが、日本に來なくても日本製品を購入することを可能にする「インターネット個人通販システム」である。

震災復興の起爆剤のひとつとして経済産業(yè)省も支援している「日中越境ネット通販」ビジネス…。しかし、今年5月に入ってヤフーも楽天も、中國市場に食い込めず、日中ネット通販事業(yè)から相次いで撤退した。その実態(tài)と課題について、次回で解説することにしたい。

（＜時流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞一橋大學経済學部卒北京大學留學、橫浜銀行北京事務所初代駐在員、同行アジアデスク長、海外経済協(xié)力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設立。橫浜國立大學経済學部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿易振興協(xié)會國際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國ビジネスコンサルタントとして活躍中。