2012年7月11日、臺(tái)灣の百貨店「太平洋SOGO（そごう）」が中國の大連と成都に進(jìn)出した支店が、現(xiàn)地の不動(dòng)産所有者から嫌がらせを受けているとして、當(dāng)局に助けを求めていることが分かった。臺(tái)灣NOWnewsが伝えた。

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太平洋そごうの黃晴●（＝雨の下に文、ホアン?チンウェン）會(huì)長が10日、記者會(huì)見を開き、慘狀を訴えた。それによると、両支店は開店後、不動(dòng)産賃料の度重なる値上げや停電、斷水などの嫌がらせを受け続けており、毎月の損害額は1000萬臺(tái)灣ドル（約2600萬円）に上る。もはや一企業(yè)の力だけでは解決不可能だとして、當(dāng)局の介入を求めている。

同社の弁護(hù)士、楊政憲（ヤン?ジョンシュエン）氏によると、大連店は2002年に進(jìn)出、ビル所有者と20年間の賃貸契約を結(jié)んだが、その後、複數(shù)回にわたり、賃料の値上げを要求された。所有者側(cè)は要求をのませるため、店の入り口で騒ぎを起こしたり、デマを流したり、ついには停電や斷水まで敢行。これにより、客足は遠(yuǎn)のき、テナントも相次いで撤退した。

そごう側(cè)は所有者側(cè)の要求をことごとくのんできたが、もはや限界といったところ。四川省成都市の春熙店も同様の手口で、賃料を一気に5倍に引き上げられ、現(xiàn)在も話し合いが続いているという。

これに対し、臺(tái)灣経済部投資業(yè)務(wù)処の邱一徹（チウ?イーチョー）処長は「現(xiàn)段階でできることは、（臺(tái)灣側(cè)対中窓口である）海峽交流基金會(huì)（?；鶗?huì)）を通じて（中國側(cè)窓口の）海峽両岸関係協(xié)會(huì)（海協(xié)會(huì)）に書面で協(xié)力をお願(yuàn)いすること。両岸投資保護(hù)協(xié)定が締結(jié)されれば、中國本土政府と直接交渉することも可能になるのだが」と話している。（翻訳?編集/NN）