2018年7月27日、韓國?文化日報によると、國際通貨基金（IMF）と経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）の関係者が「韓國の最低賃金引き上げの速度は速過ぎる」と指摘した。

IMFアジア太平洋局で「コリアミッション総括」を務(wù)めるタルハン?フェイジオールー課長は、韓米経済研究所（KEI）が25日（現(xiàn)地時間）に米國の首都ワシントンで主催したセミナーで、韓國の最低賃金引き上げについて「特定のポイントを超えれば、韓國経済のファンダメンタルズに損傷を與える可能性がある」とし、「非常に慎重にアプローチする必要がある」と述べた。

同課長は、韓國政府が最低賃金引き上げ政策を展開する時に「フランスの事例を參考にしなければならない」と助言していた。フランスは2005年の最低賃金が中位賃金の60％に達した後、副作用が生じたため賃金引き上げの速度を大幅に遅らせた。

今回の発言は、韓國の最低賃金委員會が14日、來年度の最低賃金の引き上げ幅を10．9％に決定したことを念頭に置いたものとみられている。

また、27日の基調(diào)提案役を務(wù)めたOECDのランダル?ジョーンズ韓國経済擔(dān)當(dāng)官も、最低賃金引き上げが、特にサービス分野で雇用を弱體化させ、インフレを発生させる原因になり得る點を懸念しており、「最低賃金の引き上げ幅は、地域別に受け入れられる水準(zhǔn)が違う」とし、「ソウル明洞（ミョンドン）と全羅南道（チョルラナムド）の受け入れ余力が同じであるはずがない」と語った。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「ここまで言われるなんて…。韓國政府のやっていることにあきれ果てて言葉が出ない」「IMFやOECDにも心配される情けない國になり果てた」「今の経済破綻のすべての原因が最低賃金引き上げにある。市場の反亂だ」「労働の価値に見合う給與を支払えばいい。政府が最低賃金を決めるなんておかしい」「経済問題に國が介入すべきでない」など、現(xiàn)政府の政策への批判の聲が多く寄せられた。

また「毎日のように発表される各種経済指標(biāo)の數(shù)値は歴代最悪。経済破綻は火を見るよりも明らか」と、経済の先行きに悲観的な意見も見られた。（翻訳?編集/三田）