2012年7月11日、尖閣諸島（中國名?釣魚島）付近の海域を中國の漁業(yè)監(jiān)視船3隻が航行した。日中両國の攻防がいよいよ本格化の様相を呈している。米華字サイト?多維新聞が伝えた。

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これを受け、日本側(cè)は強く抗議したが、中國外交部の劉為民（リウ?ウェイミン）報道官は「抗議は受け入れられない」と反発?！?隻は中國の法律に基づいて中國の管轄海域に向かったに過ぎない。夏季休漁が守られているかどうかを監(jiān)視するための定例巡航で、正常な公務(wù)だ」と強調(diào)した。

中國國営の新華社通信も同日、これに歩調(diào)を合わせる形で「釣魚島および周辺諸島は古來より中國固有の領(lǐng)土。福建省、浙江省など沿海の漁民が先祖代々引き継いできた伝統(tǒng)的な漁場」と報じている。

尖閣諸島をめぐる日本側(cè)の動きは、石原慎太郎都知事が4月、米國を訪問中に「民間所有者からの購入計畫」を突如発表したことで活発化した。6月には現(xiàn)地調(diào)査のため都職員2人を周辺海域に派遣。今月に入り、「たちあがれ日本」などが尖閣諸島への自衛(wèi)隊配備を主張、5日には沖縄県石垣市の市議ら2人が北小島に上陸している。

これに続き、7日には野田佳彥首相が「國有化計畫」を宣言。中國外交部はこれに対し、「中國の神聖な領(lǐng)土を売買することを決して許さない。中國政府は必要な措置を取り続け、斷固として主権を守る」と一歩も引かない姿勢をみせた。

だが、日本メディアは「米國も黙っているわけがない」と強気の報道を展開。米國務(wù)省高官も9日、「尖閣諸島は1972年に沖縄とともに返還されてから、ずっと日本の施政権下にある。日米安保條約5條の適用対象だ」と発言したが、中國は「第2次大戦後、日米間で中國の領(lǐng)土をひそかに授受したことは不法かつ無効。米日の安保條約も二國間で決めたこと。中國を含む第3者の利益を損なってはならない」と反論した。

中國海軍は今月10日から15日まで、東シナ海で実弾演習(xí)を行っているが、これも尖閣問題をめぐる日本側(cè)の措置に対する「警告」とみる向きが多い。尖閣諸島をめぐる両國の小競り合いはどこまでエスカレートするのか、目が離せない狀況となっている。（翻訳?編集/NN）