2018年7月26日、観察者網(wǎng)は、ラオス南東部のアッタプー県で発生したダム決壊事故について、中國が速やかに救助隊を派遣した一方で、ダムを建設(shè)していた韓國の対応が遅れていると報じた。

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23日に発生したダム決壊では、50億立方メートルもの水が下流に流れ出した。ラオス當局の統(tǒng)計によれば、26日現(xiàn)在で少なくとも26人が死亡し、131人が行方不明となっており、被災(zāi)者の數(shù)は1萬1777人にのぼるという。

記事は「事故発生後、駐ラオス中國大使館は真っ先に現(xiàn)地の中國企業(yè)に対して安全調(diào)査を命じるとともに、被災(zāi)地への可能な限りの支援を求めた。中國企業(yè)はこれに応じ、人員や物資を被災(zāi)地に送り込んでいる。25日には、ラオスで人道主義に基づく任務(wù)に當たっていた人民解放軍醫(yī)療部隊から32人のメンバーが選ばれ、國際救援隊として被災(zāi)地入りすることが伝えられた」としている。

一方で韓國については、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が25日に30人規(guī)模の救援隊派遣を命じ、外交當局が同日午後に「24時間以內(nèi)に出発する」としたものの、「26日になっても被災(zāi)地で韓國の救援隊員の姿を確認することができない」とする海外メディアの報道を紹介した。

さらに、決壊したダムの建設(shè)を請け負っていた韓國SK建設(shè)の関係者が25日に「決壊の24時間前に、ダムの上半分の部分に破損があるのを見つけたが、豪雨により道路が寸斷されており修復(fù)できなかった」と発言したのに対し、韓國西部電力が26日に「20日にはダムの中心部が11センチ沈んでいるのを発見したが、原因は不明」と明かしたことを挙げ、「もし西部電力の発言內(nèi)容が事実なら、韓國企業(yè)がダム修復(fù)にあてることができた時間は24時間ではなく72時間あったことになる」と指摘。ラオス政府も事故の背後に「人的要素」が存在する可能性を排除していないと伝えている。（翻訳?編集/川尻）