2018年7月27日、中國メディア?観察者網(wǎng)は、ラオスで発生したダム決壊事故について、「請け負(fù)った韓國企業(yè)は罪を免れない」と指摘した。

決壊したセピアン?セナムノイダムは2012年に韓國のSK建設(shè)と西部電力、タイの電力會社、ラオス國有企業(yè)の合弁で設(shè)立した電力會社が工事を擔(dān)當(dāng)。合弁會社ではSK建設(shè)が26％の株式を所有する筆頭株主だった。

地元メディアによると、ダムの総工費は10億2000萬米ドル（約1133億円）で、韓國企業(yè)にとっては初めてのBOT（建設(shè)、運営、移転）プロジェクトだった。08年11月にフィージビリティスタディが完了し13年2月に著工、18年內(nèi)に完成する予定で工事が進(jìn)んでいた。

ダムのあるアッタプー県はラオス南部に位置し、タイ、カンボジア、ベトナムに近接している。周囲に大きな河川が複數(shù)存在する複雑な水力発電プロジェクトで工事の難度は高かったとみられる。また、ラオスは5～10月は雨期となっており、降水量が非常に多い。

記事は「ラオスには長さ200キロ以上の河川が20余り流れており、豊富な水資源による水力発電の発展が同國の社會経済戦略の一つとなっている。ラオス政府は同國を『インドシナ半島の蓄電池』とすることを目標(biāo)に掲げていたが、今回の大災(zāi)害はこの目標(biāo)に極めて大きなダメージを與えた。今後、政府は協(xié)力パートナーの見直しを行うかもしれない」と解説した。

そして「韓國のような小さい國では、今回のプロジェクトのような複雑な水力発電工事の経験はない。往々にして、問題は小さな異常や欠陥を見過ごしたところから起きるものだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）