中國メディアの參考消息は29日、安倍政権がカジノを含む統(tǒng)合型リゾートの整備を推進するための「特定複合観光施設區(qū)域の整備の推進に関する法律」（IR実施法）を成立させたことについて、「多くの議論を排除して賭博場を開設、狙いは中國人観光客」と題する記事を発表した。

記事は冒頭で、同法については反対意見も根強く、朝日新聞は「數(shù)の力だけによって強行採決した」と批判したと論じた。また、同法について制限は設けられているが日本における賭博を合法化するものと紹介した。

さらに、同法を成立させた安倍首相の思惑は、2020年の東京五輪以降の経済成長の支えを作ることと主張。立憲民主黨、國民民主黨、共産黨、自由黨、社民黨など多くの野黨が猛烈に反対し、読売新聞の世論調(diào)査でも、ギャンブル依存癥を心配するなどで回答者の62％が同法に反対していたと紹介した。

記事は、同法が日本人のカジノ立ち入りに制限や入場料が設けられているにもかかわらず、外國人には適用されないと指摘。さらに、日本を訪れる外國人客のうち最も多いのは中國人であり、外國人客全體の4分の1を占めていると紹介。免稅店を訪れる外國人客で最も多いのも中國人として、日本の経営者にとって中國人観光客は絶対に軽視できない存在になったと論じて、同法の大きな狙いは中國人から利益を得ることとの見方を示した。

ただし、同法のもたらす経済効果についてはさまざまな議論があり、同法において日本は「胴元ではなく客」とも表現(xiàn)し、安倍政権が強引に成立させたこと自體が「ばくち」だと論じた。

日本人の場合、國外において、その國で「合法」とされる賭博行為をしても法により罰せられることはない。自國民の國外における行為が、國內(nèi)法の適用対象となる考えを「屬人主義」と呼ぶが、日本では刑法第3條が、殺人、傷害、放火、誘拐、詐欺、私文書偽造、業(yè)務上橫領などを自國民に対する「屬人主義」の適用対象としている一方で、賭博については適用対象に指定していないからだ。

一方、中國では自國內(nèi)だけでなく、自國民が國外で賭博行為を行った場合にも法による処罰の対象とされている。実際には「ザル法化」しており、中國人客が國外でカジノに行くケースも多いが、過去には國外で賭博を行った共産黨員が処罰の対象になったこともある。（翻訳?編集/如月隼人）