2018年7月29日、韓國?ソウル経済は、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國配備に対する中國政府の報復(fù)措置により、ロッテがデパートの一部店舗を売卻するなど事業(yè)の整理を検討していると報じた。

関連業(yè)界によると、ロッテは中國現(xiàn)地のスーパーマーケット「ロッテマート」の売卻決定に続き、百貨店事業(yè)も一部整理する案を検討している。ロッテグループの関係者は「THAAD（配備への中國政府による）報復(fù)後、中國事業(yè)の売上高が回復(fù)せず、事業(yè)の継続を疑問視する雰囲気があると聞いている」とし、「売卻など複數(shù)案を多角的に検討しているが、まだ確定した案はない」と述べている。

ロッテ百貨店は、08年に北京に初の店舗を開いて以降、中國で5店舗を運営中だが、整理対象としては、天津にある2店舗と威海店の3店舗が優(yōu)先的に考慮されるものとみられている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「ロッテは國のためにTHAAD配備の土地を提供したが、その結(jié)果は悲慘だった」「文在寅（ムン?ジェイン）政権はどうやってロッテに補償するつもりだ」「普通はこんな狀態(tài)になったら政府が保護してくれるだろうに」「ロッテがかわいそう」など、ロッテに対する同情の聲が多く寄せられた。

また「中國からは一刻も早く撤退した方がいい」「中國は韓國政府に対して報復(fù)できずに、民間企業(yè)をいじめている」など、中國政府への批判の聲も見られた。（翻訳?編集/三田）