2018年7月26日、米華字メディア?多維新聞は「米航空會社の臺灣表記変更はごまかし、中國は本當に勝利したのか」と題する記事を掲載した。

記事は「米航空3社は中國政府の圧力を受け、25日以前に臺灣の目的地の表記を『臺北』に変更した。3社はトランプ政権の意向に背くこともできず、その一方で中國という巨大な潛在力を持つ市場を放棄することも望んでいなかった。結(jié)局、トランプ政権は最終的に『不介入』を選択し、3社が自ら決定することになった」と伝えた。

記事によると、3社のユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、およびすでに表記変更が確認されているハワイアン航空は、いずれも「Taiwan」の表記をやめた。デルタ航空は「TPE Taipei，」と変更し、「Taipei」の後にあえてコンマを加えた。ユナイテッド航空は「TPE～Taoyuan（桃園）」とした。アメリカン航空は「TPE～Taoyuan International，」とし、こちらも最後にコンマを加えた。

その上で記事は、「中國は『Taiwan，China』（中國臺灣）への表記変更を要求していたため、米航空會社は関係者から『一新した』と見なされるやり方をとり、『臺灣』の表記を取りやめたが、直接『China』（中國）の文字を使用することも拒んだ。これならば少なくとも中國から制裁や差別的待遇を受けることは避けられる」と指摘した。

記事によると、中國民航局は26日、米3社の今回の措置に対し、「3社の公式サイトで変更が進められているが、変更內(nèi)容はまだ完全ではない。今後の狀況を見て対応を決定する」と発表した。

記事は次に、今回の表記変更問題が注目を浴びた理由として、「臺灣の蔡英文政権の対外PRとも関係があり、また米中貿(mào)易戦爭という背景とも関係があるため」とし、「蔡政権は米國に政治?軍事両面での協(xié)力を望んでいる。米國は貿(mào)易戦下で中國に屈服することを望んでいない」と指摘した。

さらに、「國際世論は、米航空會社の表記変更は北京に屈服し、中國を喜ばせることになったと見ている」とした上で、「トランプ政権の反対が功を奏さなかったか、あるいは同政権は航空會社の決定に直接関與しなかった」と分析した。

記事は最後に、「中國が米航空會社に中國の主権統(tǒng)一という要求を尊重するよう迫ったことは、過度に政治問題化され、西側(cè)から『弱い者いじめ』との非難を受けやすくなる。この點から見れば、北京はいくらか評価を落とさざるを得ない。もちろん、中國からすれば、このような一面的な評価など要らないのである」と論じた。（翻訳?編集/林）