2012年7月13日、日本華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は記事「在日中國(guó)人が議論＝新たな外國(guó)人管理制度の実施、その利便性と不利益」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

9日、日本の新しい在留管理制度、特別永住者の制度がスタートした。中長(zhǎng)期滯在者には在留カードが発行された。在留期限が最長(zhǎng)5年間に延長(zhǎng)されるほか、出國(guó)から1年以內(nèi)の再入國(guó)には手続きが不要となるみなし再入國(guó)許可制度が導(dǎo)入されるなどの便宜がはかられている。特別永住者については外國(guó)人登録証明書(shū)が廃止され、特別永住者証明書(shū)に切り替わる。また住民基本臺(tái)帳法の改正に伴い、長(zhǎng)中期滯在者と特別永住者には住民票が作成される。

日本政府は新たな外國(guó)人管理制度の利便性を喧伝しているが、一方でその問(wèn)題點(diǎn)を指摘する聲もある。外國(guó)人人権法連絡(luò)會(huì)、移住労働者と連帯する全國(guó)ネットワーク、外國(guó)人住民基本法の制定を求める全國(guó)キリスト教連絡(luò)協(xié)議會(huì)による「『ともに生きる』1萬(wàn)人宣言」は、住居地変更の屆け出が14日以上遅れた場(chǎng)合、日本人に対しては5萬(wàn)円以下の過(guò)料であるのに対し、外國(guó)人に対しては「入管法での刑事罰：20萬(wàn)円以下の罰金」と不公平な待遇になっていること。90日以上の遅れでは在留資格取り消しという重い処罰が科されるなどの問(wèn)題を指摘している。

日本華僑華人連合総會(huì)は法務(wù)省に要望書(shū)を提出。（1）永住外國(guó)人は7年ごとに特別永住者証明書(shū)の更新という今まで不必要だった手続きが義務(wù)化され、更新を忘れれば在留資格が取り消されるなどの処罰を受けること。（2）日本人配偶者としての活動(dòng)を行わない場(chǎng)合の資格取り消しなど厳格な処罰は人道的な問(wèn)題を生むもので、資格取り消しには細(xì)心の注意が必要であること。（3）臺(tái)灣出身者は在留カードの「國(guó)籍?地域欄」に「臺(tái)灣」と記載することになるが、日中共同聲明に背くものであり、「中國(guó)」と表記するべきだ。以上3點(diǎn)を要望している。（翻訳?編集/KT）