2018年7月29日、韓國?KBSは、日本や中國の空港にはあるのに、韓國の空港にはないものについて報じた。

記事によると、韓國の空港にないものとは「到著時免稅店」。海外渡航先から帰國した際、入國審査場を通過した後に行ける免稅店だ。すでに世界中で137の空港が到著時免稅店を運(yùn)営中で、成田空港では昨年オープンしている。韓國政府は「課稅の原則に反する」「稅関監(jiān)視の取り締まりが弱體化する」などの理由から設(shè)置に反対しているという。

現(xiàn)在、韓國で帰國の際に利用できる最後の免稅店は「機(jī)內(nèi)免稅品販売」で、昨年は大韓航空が1699億ウォン（約170億円）、アシアナ航空が964億ウォン（約96億円）を販売し、毎年3000億ウォン（約300億円）を超える売り上げがあるとされる。そのため韓國でも、航空會社の「獨(dú)占」を防止し、乗客の便宜を図るため「到著時免稅店」の必要性が數(shù)回にわたって提起されている。仁川（インンチョン）空港商業(yè)施設(shè)のキム?チャンギュ処長も「到著時免稅店の運(yùn)営により働き口も増え、內(nèi)需が活性化する利益がある」と話しているという。

これを受け、韓國のネット上では「知り合いのお願いで出発時に買った免稅品を旅行中ずっと持ち歩くことになる」「いつも（免稅店で）買ったものを持ち歩かなきゃならないし、スーツケースのスペースを確保するのも大変。帰國時に免稅店を利用できるようになったらいいな」「海外より國內(nèi)の免稅店でお金を使った方がよくない？」などの聲が上がり、オープンを期待するユーザーは多いようだ。

ただし、それ以上に「はあ…。この國は一體何ができるの？」「大韓航空やアシアナ航空、國土交通部や関稅庁、司法部がグルなんじゃない？」「機(jī)內(nèi)免稅品は高い。企業(yè)にばかりよくしてあげる韓國」との非難コメントが目立つ。

一方で「韓國だけにないわけじゃない」「米國にもないし、歐州にもあまりない」と指摘する聲も上がった。（翻訳?編集/松村）