2018年7月30日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、ラオス南東部アッタプー県で韓國企業(yè)が參加して建設(shè)中の水力発電用ダムが決壊し、多數(shù)の被災(zāi)者が出た問題で、韓國外交部関係者は同日、被災(zāi)地の復(fù)興支援について「ラオスに自ら再建する能力があるか、韓國との2國間関係を考慮して継続するかどうか決める」と表明した。新華國際などが報じた。

一方、ラオスメディアによると、ラオスのトンルン?シースリット首相は29日、ダムの建設(shè)事業(yè)に參加していた韓國?タイ両政府による合同チームが今後、事故原因などを調(diào)査すると発表した。ダムはタイ、韓國、ラオスの3カ國が合同で建設(shè)していた。

シースリット首相は「われわれは事故原因について徹底的に調(diào)査する。事業(yè)に関與する他國との協(xié)力も進(jìn)める」と表明。ダムの設(shè)計、施工業(yè)者、コンサルタント企業(yè)に対しても調(diào)査を徹底?！竿该鳏枪适址à沁M(jìn)めたい」と述べた。被災(zāi)者への賠償問題については「開発業(yè)者に100％関連する問題だ」と語った。（翻訳?編集/大宮）