2018年9月26日、ラオスで韓國?SK建設(shè)の建設(shè)していた大型水力発電ダムが決壊した事故から約2カ月が過ぎた。韓國?ノーカットニュースによると、ラオスや周辺國の住民らは今も被害を訴え続けている。

ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現(xiàn)狀について「村の學(xué)校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農(nóng)作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の癥狀を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。その上で「それにもかかわらず韓國からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓國に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。

これについて記事は「韓國政府やSK建設(shè)は事故直後から救護(hù)チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと國境を挾んだ周辺國の住民らには屆かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災(zāi)者の數(shù)が15000人に達(dá)するとみている。北部地域は農(nóng)耕地の85％が浸水したという。

19の村で7000人の被災(zāi)者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の癥狀に悩まされているという。今月初めに現(xiàn)地調(diào)査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ?ヨンラン氏は「SK建設(shè)が事故直後に保護(hù)施設(shè)を建設(shè)したこと以外は何の進(jìn)展もない」とし、「韓國國際協(xié)力団（KOICA）など韓國政府の機(jī)関もおらず、國內(nèi)のNGO支援事業(yè)が行われるのも10月以降」と説明した。ラオス政府によると、現(xiàn)在までに39人の死亡が確認(rèn)され、行方不明者は93人に上る。國內(nèi)外のNGOでは、実際の死傷者の數(shù)は數(shù)百人に達(dá)するとみているという。

被害住民と現(xiàn)地の市民団體は最近、韓國市民社會TFの支援を受け訪韓し、ダム建設(shè)に関わった韓國の政府や企業(yè)の対応に不満を示した。住民らは「ダムの施工はSK建設(shè)が擔(dān)當(dāng)しており、韓國で莫大（ばくだい）な資本が投入される際に周辺地域に及ぼす影響が十分に検討されなかった」と主張した。同ダムはラオス政府やSK建設(shè)、韓國公企業(yè)の韓國西部発電が投資した資金で建設(shè)されていた。ラオス政府の投資金の多くは、韓國輸出入銀行からの借款だったという。

平和教育市民団體ピースモモ関係者は「今回の事故は地域住民の命を考えず資本だけに目を奪われた韓國の開発方式にも原因がある」とし、「韓國の政府と企業(yè)がより責(zé)任ある態(tài)度を示すべき」と主張した。ラオスダム投資開発監(jiān)視団所屬のカンボジア研究員は「被害住民は韓國に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓國の政府と企業(yè)は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。

SK建設(shè)と輸出入銀行は現(xiàn)在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直屬の調(diào)査委員會の調(diào)査結(jié)果を見守るとの立場を示しているという。

これを受け韓國のネットユーザーからは、SK建設(shè)に対し「能力もないのに建設(shè)を擔(dān)當(dāng)するからこうなる。しっかり賠償を行うべき」「人間らしい企業(yè)になってほしい。今からでも積極的に支援し、責(zé)任を果たそう」「手抜き工事が原因なら、ちゃんと罪を償って。國のイメージを守る義務(wù)がある」などと訴える聲が上がっている。

一方、韓國政府の責(zé)任を問うことに関しては「韓國政府は関係ない」「企業(yè)が受注を受けて建設(shè)していたのに、韓國政府のせいにするのはおかしい」との意見が多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）