2018年7月30日、中國(guó)メディアの人民網(wǎng)は、中國(guó)商務(wù)部のデータによると、中國(guó)が進(jìn)める現(xiàn)代版シルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」の沿線55カ國(guó)に対する中國(guó)企業(yè)の1～6月の直接投資は前年同期比で15％減少し、76億8000萬(wàn)ドル（約8526億円）だったと報(bào)じた。対外投資全體に占める割合は12．3％で、主な投資國(guó)はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった。

中國(guó)企業(yè)が同期間に「一帯一路」沿線61カ國(guó)で新たに契約した対外請(qǐng)負(fù)工事の件數(shù)は1922件。契約額は前年同期比33．1減の477億9000萬(wàn)ドル（約5兆3060億円）で、全體に占める割合は44．8％だった。完成営業(yè)額は前年同期比17．8％増の389億5000萬(wàn)ドル（約4兆3243億円）で、全體に占める割合は53．5%だった。

仏RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、「一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている」とした上で、「中國(guó)商務(wù)部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見(jiàn)られることを別の面から証明するものだ」と伝えた。

報(bào)道によると、英紙フィナンシャル?タイムズは今月、「一帯一路」関連プロジェクトをめぐり「沿線國(guó)では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、國(guó)の安全への懸念など多くのトラブルが発生している」とし、「一帯一路は世界中で困難に直面している」などと報(bào)じた。これに対し、中國(guó)外交部の報(bào)道官は「偏った見(jiàn)方であり、事実に合わない無(wú)責(zé)任な言論だ」などと反発していた。（翻訳?編集/柳川）