2018年7月30日、中國メディアの上観新聞は、「日本を理解してこそ日本を超えられる」と題する記事を掲載した。

記事は、28日に上海市で行われた「走進(jìn)日本」と題する本の発表會で、専門家が日本はいかにして高齢社會に対応しているか、そこから中國は何を?qū)Wべるかについて討論を行ったことを取り上げ、専門家の見方を紹介した。

上海社科院経済研究所の蘆明明（ルー?ミンミン）研究員は、「日本民族は明治維新後、政治経済文化あらゆる面で革新し、日本を統(tǒng)治する層は、企業(yè)も含めて、自己の利益よりも國民の幸福を考え、稼いだ金を自國の発展に投資した」と指摘。さらに、「日本文化では三つの點(diǎn)が特に印象的である」と紹介?！干悉橄陇蓼墙逃蛑匾暏筏皮い毪长取埂阜浅￥硕Y儀を重んじ幼い時(shí)からしつけられていること」「ルールをよく守ること」を挙げた。そして、「日本は中國をよく研究しているが、中國の日本に対する認(rèn)識はあいまいだ」とも指摘した。

上海大學(xué)東アジア研究センター主任の馬利中（マー?リージョン）教授は、「中國は改革開放後、日本経済の成長に注目してきた。日本の高齢化社會に対応した政策から中國は多くの點(diǎn)を?qū)Wべる」と指摘。「老人福祉法や成年後継人制度などを公布したことや、『保健醫(yī)療2035』を公表し、社會総合醫(yī)療システムを計(jì)畫していることは良いことだ」とした。一方で、「すべてが素晴らしいということではない」とし、1973年に施行した70歳以上の高齢者の醫(yī)療を無料にする制度については「誤った政策だった」とした。

遠(yuǎn)東出版社の曹茜（ツァオ?シー）編集長は、「日本は1990年代には経済がピークに達(dá)したものの、その後は低迷し、2009年に自民黨ではなく民進(jìn)黨に政権を任せるという選択をした。國民は新たな時(shí)代の潮流に合わせた政策を期待したが、民主黨政権の政策は國民を失望させるものだった」と分析。そして、「11年の東日本大震災(zāi)を経てグローバル化と情報(bào)化が進(jìn)んだ中で、日本は少子高齢化が進(jìn)んで財(cái)政が悪化し、內(nèi)外からの圧力に挾まれた日本は苦しみの中で転換を迫られた」とし、年金改革や新エネルギー戦略、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の推進(jìn)、醫(yī)療の産業(yè)化、旅行業(yè)界の発展などの政策を打ち出してきたことを紹介した。その上で、「日本は今でも低い谷から脫してはいないものの、日本の改革と対策は學(xué)ぶに値するものだ」と論じた。（翻訳?編集/山中）