2012年7月13日、日本企業(yè)による海外での投資、合併買(mǎi)収の意欲が高まり続けている。日本メディアの報(bào)道によると、日本企業(yè)は今年上半期に海外で262件（前年同期比15％増）の合併買(mǎi)収を行い、過(guò)去最多を記録した。合併買(mǎi)収額は前年同期比9％増の3兆4900億円に達(dá)した。統(tǒng)計(jì)データによると、2011年の日本企業(yè)による海外投資総額は840億ドルに達(dá)し、前年比21％増の624社の外國(guó)企業(yè)を買(mǎi)収し、買(mǎi)収総額が81％増の695億ドルで過(guò)去最高を記録した。日本企業(yè)による今年の海外合併買(mǎi)収規(guī)模は、昨年を下回らないと予想されている。人民網(wǎng)日本語(yǔ)版が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

円高進(jìn)行による豊富な資金が日本企業(yè)の海外買(mǎi)収の主な原動(dòng)力となっている。昨年3月11日に東日本大震災(zāi)が発生すると、復(fù)興再建が経済成長(zhǎng)をけん引すると予想された。これを受け、円の対ドルレートが1995年の阪神淡路大震災(zāi)発生時(shí)のピークを上回り、1ドル=75．35円を記録した。今年2月上旬以降は円の対ドルレートが下がり、一時(shí)は1ドル=84円臺(tái)に達(dá)したが、その後は円高が進(jìn)行し、現(xiàn)在も1ドル=80円前後で変動(dòng)を続けており、円高が約2年間に渡り継続されている。日銀は2日間の金融政策決定會(huì)合を終えた7月12日、ゼロ金利政策の維持を決め、追加金融緩和の実施を見(jiàn)送った。野田首相は円高について、「これは歐州債務(wù)危機(jī)による金融市場(chǎng)の変動(dòng)と直接関連している?，F(xiàn)在の円高は一方的なものであり、日本経済の実情を反映していない」と述べた。

近年の円高には二つの要因がある。一つ目は大震災(zāi)による復(fù)興再建。二つ目は歐州債務(wù)危機(jī)の悪化、國(guó)際資本のユーロ?ドル離れによる、リスク回避を図る円の購(gòu)入だ。（編集/TF）