日本の仮想通貨産業(yè)は曲がり角に來たのか?―中國メディア

人民網(wǎng)日本語版    2018年8月2日(木) 5時40分

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18年6月23日には、ビットコインが今年初めて1ビットコイン6000ドルの心理的に重要なラインを割り込み、年初に比べて約70%も下落した。意外だったのは、今回の大幅下落の導(dǎo)火線が、これまで仮想通貨がよく育つ土壌とみなされてきた日本にあったことだ。

2017年12月以降、ビットコインを代表とする仮想通貨がピークを迎えて衰退に転じ、現(xiàn)在は劣勢が続いている。18年6月23日には、ビットコインが今年初めて1ビットコイン6000ドルの心理的に重要なラインを割り込み、年初に比べて約70%も下落した。意外だったのは、今回の大幅下落の導(dǎo)火線が、これまで仮想通貨がよく育つ土壌とみなされてきた日本にあったことだ。雑誌「環(huán)球」が伝えた。

■政策と市場の弱材料が次々

これまで長い間、中國、日本、米國、韓國など數(shù)カ國がビットコインをはじめとする仮想通貨取引の勢力図の中で圧倒的かつ主導(dǎo)的な位置を占めてきた。17年9月4日に中國が仮想通貨の新規(guī)公開(ICO)を段階的に停止するとし、仮想通貨取引所が人民元建ての直接取引を一時停止にすると、日本が中國を抜いて仮想通貨取引量が世界で最も多い國になった。

だが日本が最近打ち出した一連の措置をみると、日本での仮想通貨の未來は決して楽観できるものではないと考えられる。

業(yè)界関係者によると、「今回ビットコインが6000ドルという心理的ラインを下回った直接の原因は日本にある」という。6月中旬、日本の金融庁はビットフライヤー、ビットバンクを含む仮想通貨取引所6カ所に業(yè)務(wù)改善命令を出した。公告によると、対象の取引所の改善點として、適正で確実な業(yè)務(wù)運営を確保すること、マネー?ロンダリング及びテロ資金供與対策を策定すること、利用者情報の安全管理態(tài)勢を構(gòu)築することなどが挙げられる。

金融庁はこのたびの業(yè)務(wù)改善命令について、「登録申請を拒否しているのではなく、業(yè)務(wù)改善命令だ。取引所の管理の改善狀況が仮想通貨の発展ペースに追いついていないということだ」と説明した。だが実際には、金融庁は少し前に仮想通貨取引所の登録申請を拒否し、橫浜市に本社があるFSHOを「不合格」とした。

投資家の劉鵬さんは、「政府の監(jiān)督管理の方向性はこれまでずっと仮想通貨の価格に直接影響を與える最重要要因となっていた。日本までもが仮想通貨のドアを完全に閉めてしまうなら、ビッドコインが一気に不振に陥るかもしれず、そんなことは考えたくもない」と懸念を語る。

財経専門サイトFxstreetのアナリスト?タニヤさんは、「日本の監(jiān)督管理機(jī)関は仮想通貨運営業(yè)者への締め付けを強(qiáng)化しており、取引所や企業(yè)が次々に日本から撤退している。このことがビットコインや他の仮想通貨に圧力をかける事態(tài)は避けられないだろう?,F(xiàn)在、火幣Pro、米國のKrakenやBigONEといったプラットフォームが日本のユーザー向けサービスを一時停止すると相次いで発表している」と述べた。

年初以來、日本は仮想通貨の監(jiān)督管理を強(qiáng)化し、次々に措置を打ち出してきた。國によって、取引プラットフォームによって仮想通貨の価格が異なるので、さや取りのチャンスがあり、これまでは「仮想通貨転がし」を好む投資家に利用されてきた。そこで金融庁は対策を検討し始め、仮想通貨取引のレバレッジを規(guī)制することを考えるようになった。

日本仮想通貨事業(yè)者協(xié)會(JCBA)は匿名性仮想通貨の取引、マネー?ロンダリング、インサイダー取引、人為的価格操作に対して指導(dǎo)方針を打ち出し、匿名性仮想通貨の市場からの排除を求めるとともに、取引所にデータ管理のセキュリティー強(qiáng)化を求めた。野村総合研究所は、「仮想通貨の取引量が増加を続けており、ICOの規(guī)模も拡大を続けている。日本には適切な監(jiān)督管理のメカニズムが必要だ」と主張する。

日本の警察機(jī)関も仮想通貨のマイニング(採掘)用ソフトウェアの取り締まりを強(qiáng)化しており、マイニング応用プログラムを「ウイルス」とする見方を示した。日本経済新聞によると、神奈川県や宮城県など10県警が、ネットワークを介して他人のコンピューターを利用し、無斷でマイニング作業(yè)を行ったとして、16人を摘発したという。

政策の面だけでなく、市場からも弱情報が次々に伝えられる。日本の仮想通貨ウォレット「HBウォレット」のアンドロイドバージョンから仮想通貨約55萬ドル分が流出した。日本の小売企業(yè)ショップインの仮想通貨ウォレットがハッカーに攻撃され、イーサリアムなどの仮想通貨1000萬ドル分の損失が出た。こうした大規(guī)模な竊盜被害が出るたびに、業(yè)界が零落するという大きな反応を引き起こしてきた。

■混亂から秩序への転換を推進(jìn)

日本は仮想通貨市場のドアを閉めようとしているのだろうか。

アナリストの多くが、「日本政府は透明で秩序のある市場環(huán)境を創(chuàng)出する必要があり、ただ放任するだけではいけない。仮想通貨を常態(tài)化した監(jiān)督管理の中に組み込むよう努力することも必要だ。日本が目下行っているのはこうした取り組みだ。株式市場は成熟の過程で混亂から秩序への転換を経た。仮想通貨は新しく出現(xiàn)した事物として、誕生時から議論を巻き起こし、マネーロンダリング、脫稅、市場操作、詐欺、不正融資、ハッキングによる竊盜といった違法行為と関連づけられることもあった。だが脫中心化した仮想通貨は技術(shù)のロジックによって構(gòu)築されたもので、徐々にその価値を表している。日本は仮想通貨の主な流通國であり、現(xiàn)在打ち出している一連の措置の背後には、常態(tài)化した監(jiān)督管理に組み込み、投資家の利益を保護(hù)し、芽を出したばかりの新技術(shù)を守ろうと努力する姿が垣間見られる」といった見方を示す。

データをみると、現(xiàn)在、ビットコインは円への換金が75.22%を占めて1位で、2位の米ドルを大幅に上回る。業(yè)界のアナリストは「すでに18年2月に仮想通貨に占める円建ての取引量が世界全體の約40%を占めるようになった。これは主に日本が仮想通貨産業(yè)に溫かい態(tài)度で臨んでいること、監(jiān)督管理政策が相対的に緩和されていることが原因だ」と指摘する。

実際、日本の仮想通貨市場の発展から政策が緩やかに打ち出されてきた歩みがうかがえる。

16年5月25日、日本の國會で「資金決済に関する法律(資金決済法)」改正案が可決?成立し、仮想通貨を合法的な決済手段とみなして法規(guī)制システムに組み込むことが承認(rèn)され、日本は仮想通貨取引所に法的保障を與えた最初の國になった。

ICOについて、麻生太郎財務(wù)大臣は「ICOを必ず管理下に置かなければならないと主張しているわけではない」とした上で、このたび日本で起きたコインチェック取引プラットフォームでの不正流出事件については、「革新(イノベーション)とユーザー保護(hù)のバランスを保つように注意しなけらばならない。決して仮想通貨の価値を否定するということではない」と強(qiáng)調(diào)した。

業(yè)界アナリストは、「日本政府筋のこうした態(tài)度表明からわかるのは、今後しばらくは、日本は仮想通貨とその取引、さらにはICOに対して開放的な態(tài)度を取るだろいうことだ」との見方を示す。

一部の仮想通貨で発生したマイニング産業(yè)チェーンで、日本企業(yè)は早くもいろいろと考えを巡らしている。GMOインターネットはマイニング事業(yè)向けに12ナノメートルプロセス技術(shù)の専用チップを開発し、次世代の仮想通貨のマイニングに応用が可能となった。同社によれば、「この革新は7ナノメートルプロセス技術(shù)のマイニングチップ実現(xiàn)に向けた重要な一歩」だという。

マイニングでの過剰な電力消費の問題を解決するため、日本の熊本市のエネルギー會社?熊本電力は、「より環(huán)境に優(yōu)しい太陽光発電を利用してビットコインのマイニングの電力消費問題を解決する」という。

注目されるのは、日本の従來型の金融監(jiān)督管理手段が徐々に仮想通貨の監(jiān)督管理にも浸透してきたことで、積極的なシグナルだといえる。たとえば日本クリプトコイン協(xié)會は自主規(guī)制の草案を発表し、主な內(nèi)容には取引所の管理職や社員など関係者から得た情報に基づく取引の禁止などがあり、株式市場のインサイダー取引禁止の規(guī)定を參考にしたという。

また、日本の複數(shù)の機(jī)関が、仮想通貨への理解を深めるための取り組みを進(jìn)めている。

日本の仮想通貨サポートセンターは中高年向けの仮想通貨取引の研修カリキュラムを開設(shè)し、こうした人々が仮想通貨に抱く疑問や懸念を解消し、投資に參加してもらうことを目指すとしている。

日本のマンガチームによる仮想通貨マンガも初めて登場した。代表の泰羅さんは、「仮想通貨を紹介する文章はたくさんあるが、文字だけだと、普通の人はあまり読もうとしない。(マンガのスタイルで)すべての人に仮想通貨とその潛在力を知ってもらいたい」と話す。

日本の會計事務(wù)所にも、仮想通貨関連の稅務(wù)面でのサポートを提供するところがたくさんある。(提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS)

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