2018年7月30日、華字紙?日本新華僑報(bào)は、日本政府が外國(guó)人就労に10分野を追加することを紹介し、在日中國(guó)人の反応を伝えた。

5月に日本政府が新たな在留資格を創(chuàng)設(shè)し、建設(shè)、農(nóng)業(yè)、宿泊、介護(hù)、造船の5分野において、外國(guó)人労働力によって深刻な國(guó)內(nèi)の労働力不足問(wèn)題を補(bǔ)う方針だった。しかし、7月29日に日本政府は、他にも多くの業(yè)界で人手不足が深刻な問(wèn)題となっていることを踏まえ、外國(guó)人就労の分野を拡大し、水産や食品加工など合わせて15の分野とする方針を表明した。

これについて記事は、「日本政府のこの変化は、主に労働集約型産業(yè)の業(yè)界や協(xié)會(huì)から求人難を訴える聲が多數(shù)出たためで、政府が就労分野を拡大することで人手不足を緩和したい考えだ」と紹介した。

政府は各業(yè)界の狀況をまとめてから、労働力受け入れの方向性を引き続き調(diào)整するという。記事は「この外國(guó)人就労分野の拡大が最終的に決定すると、日本の外國(guó)人労働力受け入れ政策の大きな転換點(diǎn)となる」と指摘。當(dāng)初の5分野では約50萬(wàn)人の外國(guó)人労働者の受け入れが見(jiàn)込まれていたが、15分野に拡大すると受け入れる人數(shù)も大幅に増加する見(jiàn)込みだ。

また、「より多くの外國(guó)人労働者を受け入れるということは、外國(guó)人労働者受け入れ制度を強(qiáng)化する必要があることを意味する。そのため日本政府は、入國(guó)管理局を入國(guó)管理庁へと変更することを検討している他、外國(guó)人用の多言語(yǔ)窓口を設(shè)置し、外國(guó)人に対する日本語(yǔ)教育などを推し進(jìn)め、外國(guó)人の仕事や生活環(huán)境を整えることにしている」と伝えた。

日本で老人ホームを経営する劉（リウ）さんは、同紙記者のインタビューに「外國(guó)人労働力を受け入れる業(yè)界範(fàn)囲が拡大していることは、政府の政策制定の面においても、社會(huì)の文化生活における融合という面においても、日本社會(huì)に非常に大きな変化をもたらすことになる。私はまもなく『移民時(shí)代』が到來(lái)すると思っているので、中國(guó)人にもより多くのチャンスが訪れることになる」と語(yǔ)ったという。（翻訳?編集/山中）