2012年7月16日、中國(guó)紙?中國(guó)科學(xué)報(bào)は、レアアースの供給が中國(guó)の「獨(dú)占に近い狀態(tài)」となっている現(xiàn)狀を打破するため、日本とベトナムが共同でハノイに研究センターを開(kāi)設(shè)したと報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

6月16日に開(kāi)設(shè)された「レアアース研究?技術(shù)協(xié)力センター」には、日本側(cè)が4億2000萬(wàn)円を出資した。同センターでは日本とベトナムの研究者が共同で、ベトナムで採(cǎi)掘された鉱石からレアアースを分離するための研究が行われるという。

同センターを取り仕切る獨(dú)立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機(jī)構(gòu)ハノイ事務(wù)所の五十嵐吉昭氏は「最良の方法で、高品質(zhì)のレアアース製品を生産していきたい」と語(yǔ)っている。

日本は現(xiàn)在、カザフスタン、インド、オーストラリアともレアアースの共同採(cǎi)掘を進(jìn)めているが、こうした動(dòng)きについて、獨(dú)立行政法人産業(yè)技術(shù)総合研究所の渡辺寧氏は「日本國(guó)內(nèi)で高まる危機(jī)意識(shí)を反映したもの。調(diào)達(dá)先の拡大が急務(wù)とされている」と解説する。

レアアースはハイテク産業(yè)に欠かせない希少な資源。米國(guó)議會(huì)調(diào)査部の報(bào)告によれば、世界の生産量の98％を中國(guó)が占めている。だが、中國(guó)は「資源と環(huán)境を保護(hù)するため」に輸出割當(dāng)を減らしたり、尖閣沖で起きた中國(guó)漁船衝突事件の際には日本に対して輸出規(guī)制を行ったりしたことから、日本は官民一體となって中國(guó)依存からの脫卻を急いでいる。

こうした動(dòng)きを後押しするように、6月には東京大學(xué)の加藤泰浩教授の研究グループが、日本の経済水域に國(guó)內(nèi)消費(fèi)の227年分にあたる約680萬(wàn)tのレアアースが存在することを突き止めたことが発表され、大きな話題となった。（翻訳?編集/NN）