2018年7月31日、中國紙?參考消息（電子版）は、「日本の新しい海上保安庁長官が、釣魚島（日本名：尖閣諸島）をネタにわめき立てた」とする記事を掲載した。

記事は日本メディアの報(bào)道を引用。海上保安庁の長官に31日付で就任した巖並秀一新長官が同日、記者會(huì)見し、（沖縄県石垣市の）尖閣諸島周辺で常態(tài)化する中國公船の領(lǐng)海侵入に対し、「冷靜に毅然（きぜん）とした対応を取る」と述べたことを伝えた。

記事はさらに、別の日本メディアの報(bào)道を引用し、巖並氏について「海上保安大學(xué)校出身で、前任の中島敏氏に続き、生え抜きとして3代連続での長官就任となった」と紹介。巖並氏が會(huì)見で「現(xiàn)場(chǎng)第一の役所?，F(xiàn)場(chǎng)の気持ちや経験を常に肝に銘じ、職員がしっかり働けることを念頭に置きたい」と話したことを伝えた。巖並氏は東京都出身。第2管區(qū)海上保安本部（塩釜）の本部長や、警備救難部長を経て昨年4月から海上保安監(jiān)を務(wù)めた。

中國メディアの観察者網(wǎng)も、日本メディアの報(bào)道を引用し、巖並氏が會(huì)見で、尖閣諸島周辺での中國船の領(lǐng)海侵入など外國船対応に関し「過去に類を見ない厳しい狀況だ。冷靜かつ毅然とした対応を取る」と強(qiáng)調(diào)したことを紹介。その上で、尖閣問題について、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報(bào)道官が1月26日の記者會(huì)見で「釣魚島とその付屬島しょは古くから中國固有の領(lǐng)土だ。中國の釣魚島の主権には十分な歴史的、法律的根拠がある。日本側(cè)のいかなる行為も釣魚島が中國に帰屬するという客観的事実を変えることはできない。領(lǐng)土の主権を守る中國の決心は揺るぎない」と述べたことを伝えた。（翻訳?編集/柳川）