2018年10月15日、韓國?ハンギョレによると、ラオスで7月に起きた大型水力発電ダム決壊事故をめぐり、施工會社である韓國?SK建設(shè)が過度な利益を上げるためダムの設(shè)計を変更していた疑惑が持ち上がった。

記事によると、韓國與黨「共に民主黨」のキム?ギョンヒョプ議員から提出を受けたSK建設(shè)の資料「ラオスダムプロジェクト実行計畫」（12年11月作成）には、基本設(shè)計変更の権限がSK建設(shè)にある點を利用して「管理費および利潤」を工事費の15％まで確保するとの內(nèi)容が盛り込まれていた。SK建設(shè)は12年8月、ラオスダム開発を擔(dān)當(dāng)する合弁會社「PNPC」と、「管理費および利潤」を工事費の12．2％まで保障を受けることで合意していたが、さらに利潤を上げるため「ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調(diào)整で工事費1900萬ドルを削減する」などの細(xì)部計畫を立てたという。

この計畫の中で、記事は「ダムの高さを低くするなどの設(shè)計変更が行われたこと」に注目している。資料の中の基本設(shè)計図面では、五つの補助ダムの高さが10～25メートルとなっているが、SK建設(shè)が実際に施工した後に提出した図面では、補助ダムの高さが3．5～18．6メートルになっているという。

また記事は、問題點として、同事業(yè)に「政府の公的開発援助資金」が投入されたことを挙げている。11年にラオス政府がダム建設(shè)のため韓國政府に借款支援を要請したことを受け、SK建設(shè)、韓國西部発電、ラオス國営會社LHSEなどは合弁會社「PNPC」を設(shè)立した。同事業(yè)は公的開発援助の形で進められていたが、市民団體が環(huán)境問題を指摘したことで韓國輸出入銀行の資金支援が受けられなかった。しかし15年5月に突然、韓國企畫財政部がラオスダム事業(yè)を含む4件の借款支援方針を決定。ラオスダム事業(yè)は同年10月に「対外経済協(xié)力基金」事業(yè)に追加され、同年12月にはラオス政府に約687億ウォン（約68億円）が支給された。公的開発援助事業(yè)は年末の國會予算審議と國際開発協(xié)力委員會の事業(yè)審議を必ず経なければならないが、こうした過程は無視されたという。

これについて、SK建設(shè)関係者は「基本設(shè)計はスケッチに過ぎないため、実際の施工図面と比較すること自體が矛盾している」と指摘。一方、キム議員は「ラオスダム事故は、設(shè)計を変更してまで過度な利潤を上げようというSK建設(shè)の欲望と、手続きを無視して借款を供與した前政府が生み出した総體的な人災(zāi)」と指摘した。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「あきれた。権力に追従し、金で不正を働き、外國でまで事故を起こすなんて」「前政府にいくら渡した？これだから大企業(yè)への信頼がなくなる」「當(dāng)然といえば當(dāng)然。韓國內(nèi)での習(xí)慣はなかなか直らないよ」「ラオス國民に韓國はどういう國として記憶されるだろうか？良心のない企業(yè)が韓國の格を下げた」「ラオスだから強気に出たのだろう。もし米國で同じことをしたら、多額の損害賠償でSKは跡形もなく消えていた」などSK建設(shè)に対する批判的な聲が相次いでいる。

また「SKの建設(shè)免許を取り上げるべき」「他の入札で不利になるとしても、原因を究明して再発防止に努めよう」と訴える聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）