2012年7月17日、尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚(yú)島）をめぐる日本と中國(guó)の対立が激化する中、各國(guó)メディアが「日中開(kāi)戦」の可能性について論じ始めている。米華字サイト?多維新聞が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の國(guó)際情報(bào)紙「環(huán)球時(shí)報(bào)」は16日、専門(mén)家の意見(jiàn)として、「両國(guó)が開(kāi)戦しても自衛(wèi)隊(duì)は人民解放軍の敵ではない」とした上で、「日本が中國(guó)の我慢の限界を超えてくるようなら、國(guó)家主権と領(lǐng)土の完全性を守る中國(guó)の揺るぎない決意を全世界にみせつけよう」と強(qiáng)気の報(bào)道を展開(kāi)。

清華大學(xué)當(dāng)代國(guó)際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長(zhǎng)も、「日本が釣魚(yú)島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、それは明らかな武力威嚇。両國(guó)の平和友好條約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告だ」とこれに同調(diào)した。

一方、日本メディアも負(fù)けてはいない。同日、尖閣諸島の購(gòu)入計(jì)畫(huà)に関する世論調(diào)査の結(jié)果として、65％が「賛成」を表明していると報(bào)道。購(gòu)入計(jì)畫(huà)に反対の意向を示した丹羽宇一郎駐中國(guó)大使を「おとがめなし」で帰國(guó)させたことも、「中國(guó)への抗議の意味が薄れてしまう」と反発する聲が多いと報(bào)じた。

尖閣問(wèn)題をめぐる日本の世論は、「対中強(qiáng)硬派」が主流を占めているようだ。國(guó)民の間では、「開(kāi)戦したら、どちらが勝つ？」といった話題が盛んに交わされている。14日に骨格が明らかになった2012年版の防衛(wèi)白書(shū)でも初めて、「中國(guó)共産黨と人民解放軍の関係に変化がみられ、軍の影響力が増している」と明らかな対中警戒感が示された。

では、日本の同盟國(guó)である米國(guó)はどうみているのだろうか？16日付ウォール?ストリート?ジャーナルは「米國(guó)は巻き込まれるのを恐れ、実質(zhì)的な介入はしないだろう。日本は中國(guó)やロシアとの領(lǐng)土紛爭(zhēng)に獨(dú)自に立ち向かうしかない」と突き放している。

同日付の米紙ニューヨーク?タイムズも「日本は慰安婦問(wèn)題で韓國(guó)や米國(guó)との仲もぎくしゃくさせている。こうした淺はかにもみえる外交が、日本をアジアで『孤立』させている」と冷ややかだ。

全く別の見(jiàn)方をしているのが、ロシアメディア。16日付イズベスチヤは「日中が大規(guī)模な衝突を起こすことはない」と報(bào)道。その理由として、日本の尖閣購(gòu)入計(jì)畫(huà)は消費(fèi)稅率引き上げや原発問(wèn)題、復(fù)興の遅れなど問(wèn)題山積みの內(nèi)政から國(guó)民の目をそらせるためのパフォーマンスにすぎないと指摘している。（翻訳?編集/NN）