2018年8月2日、仏國際放送局RFIの中國語版は、8年前に中國市場を放棄したグーグルが中國市場への再進出を図っているとする英メディアの報道を伝えた。

記事は、英ロイターの報道を引用。あるネットメディアが1日、グーグル內(nèi)部文書や消息筋からの情報として、同社が特定のサイトや検索キーワードを遮斷する機能を付した中國向けの検索エンジンを開発中であると報じた。

この計畫は「ドラゴンフライ」というコードネームで、2017年春からスタート。昨年12月に同社のサンダー?ピチャイCEOが中國政府高官と會談して以降動きが加速したという。人権、民主、宗教にかかわるキーワードをブラックリストに入れる機能を持ち、すでに中國政府の前で実演済みであり、中國政府の認可を得た後に最終版が6～9カ月後にリリースされる見込みだと伝えられている。

また、「グーグルは報道に対する具體的なコメントは避けているが中國で多くのモバイルアプリを発表しており、現(xiàn)地の開発者と協(xié)力して中國での業(yè)務を維持している」との見解を示した。中國國家インターネット情報弁公室もコメントは出していないようだ。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、同社の計畫には大きな障害があると指摘?！钢袊斁证握J可を得る必要があるということ。2010年、同社は中國政府の審査に抗議して中國での検索業(yè)務を放棄した。計畫が進めば、グーグルが立場をひっくり返したことになり、人権活動家や內(nèi)部従業(yè)員、米國政界関係者の間で間違いなく議論が巻き起こる」としている。

記事は、同社が中國市場再進出を図っている背景として、「同社が歐州で史上最大規(guī)模の罰金を科せられ、EU（歐州連合）との関係が冷卻化したことがあるとの報道も出ている」と紹介。一方で、中國メディアの証券日報が「グーグルの中國回帰は事実ではない」と否定していることや、アナリストからは「現(xiàn)在の中國國內(nèi)や國際的な背景を鑑みれば、同社が短期間のうちに中國に戻る可能性は大きくない」との意見が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）