2019年11月20日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、日韓関係の硬直狀態(tài)が続く中、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業(yè)革命遺産」の約束履行経過(guò)報(bào)告書(shū)の提出期限が10日後に迫っており、その內(nèi)容に関心が集まっている。

記事によると、韓國(guó)?文化體育観光部の樸良雨（パク?ヤンウ）長(zhǎng)官は19日（現(xiàn)地時(shí)間）、仏パリの國(guó)連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）本部でユネスコのアズレ事務(wù)局長(zhǎng)と會(huì)談し、「明治日本の産業(yè)革命遺産」について「日本政府が登録當(dāng)時(shí)に約束した強(qiáng)制労働施設(shè)の情報(bào)センター設(shè)置などの後続措置が履行されていない」と指摘した。その上で「政治的問(wèn)題ではなく事実関係の問(wèn)題、信頼の問(wèn)題であり、ユネスコとしても関心を持ってほしい」と要請(qǐng)し、これに対しアズレ事務(wù)総長(zhǎng)は「日本政府が12月1日までに履行報(bào)告書(shū)を提出することにしたので、関心を持って見(jiàn)守る」と答えたという。

記事は「元徴用工問(wèn)題や慰安婦問(wèn)題など日韓関係が対立する中で出た樸長(zhǎng)官のこのような発言は、日本政府はもちろんのこと、世界遺産を管理するユネスコにも圧力となった」と評(píng)価している。

また記事は「日本が2017年12月にユネスコに提出した最初の約束履行経過(guò)報(bào)告書(shū)では、遺産がある長(zhǎng)崎ではなく東京に情報(bào)センターを設(shè)置するとしたことや、報(bào)告書(shū)の表現(xiàn)などが物議を醸した」とし「これを受けユネスコは日本に対し韓國(guó)人などの強(qiáng)制労働を含めた全體的な歴史を紹介するよう再度要請(qǐng)。日本が來(lái)月1日までに提出しなければならない報(bào)告書(shū)は、こうしたユネスコの要求による2回目の措置だ」と説明している。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「日本を信じるな。いつ裏切るか分からない」「そもそも日本がそんなことすると思う？」「すべてを自分のいいように美化する意識(shí)があるようだ。他人の苦痛などおかまいなし」など日本への批判的が聲が上がっており、「國(guó)際機(jī)構(gòu)や國(guó)際市民団體と力を合わせて日本に圧力を掛けるべき」など強(qiáng)い対応を求めるコメントも寄せられている。

また、世界遺産登録當(dāng)時(shí)を振り返り「誰(shuí)が大統(tǒng)領(lǐng)だったんだっけ？こうなることは分かってた」「今や韓國(guó)政府も（日本の）顔色をうかがわずに主張するんだね。これまで何も言えなくてもどかしかったけど、すっきり」など、當(dāng)時(shí)の樸槿恵（パク?クネ）政権を皮肉る聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）