2018年8月5日、韓國で走行中のBMW車から出火する事故が相次いでいることを受け、國土交通部は約10萬臺のリコール（回収?無償修理）を発表し、リコール対象車の利用の自制を促した。そうした中、韓國?電子新聞が「BMWのドイツ本社はBMWコリアによる火災(zāi)事故の危険警告を黙殺していた」と報じ、韓國のネット上で物議を醸している。

記事によると、BMWコリアは17年から數(shù)回にわたり、韓國各地の整備センターから寄せられた（排気ガス再循環(huán)裝置（EGR）に関するリスク報告書をドイツ本社に送付していた。報告書は「520dなど多數(shù)のディーゼル車で、EGR吸気多岐管の過熱により穴ができる問題が多発している」として冷卻裝置の欠陥を指摘?！杠噥Iの火災(zāi)につながる可能性がある」と警告する內(nèi)容だった。しかし本社は、これに対して何の対応も取らなかったという。

BMWコリアの內(nèi)部事情に詳しい関係者は「本社による根本的な原因究明とフィードバックがないため、整備センターは何の対応も取れないとの話を何度も聞いた」と話したという。

國土交通部は現(xiàn)在、BMWコリアがEGRの冷卻裝置の欠陥を隠蔽（いんぺい）していた疑惑を中心に調(diào)査を進(jìn)めているというが、記事は「疑いの目がBMWコリアからBMW本社に向く可能性が高まった」と指摘している。

また今回の火災(zāi)事故について、一部からは「巨大な輸入車企業(yè)と韓國內(nèi)の販売法人間の一方的な意思疎通體系が原因」と主張する聲も上がっている。輸入車メーカー関係者は「韓國から問題提起はできるが、判斷は本社がするという構(gòu)造」とし、「報告を受けていながらも無視したのは、販売法人を見下しているということ」と話したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「韓國はいいカモだ。黙っていても売れるし、欠陥があっても政府は大した対応をしないから」「韓國では車両の欠陥を消費者自らが証明しなければならない。政府が現(xiàn)代自動車を守るためにつくったこの法律が、今回の事態(tài)を招いた」「韓國を見下す理由は明らか。命に関わる欠陥があっても、懲罰的な損害賠償はおろか5000萬円ほどの課徴金を払えば済むから」「國土交通部は約2年何をしていたの？」など、韓國政府の対応に疑問を示す聲が上がっている。

その他「この機會に、BMWを韓國內(nèi)から追放しよう。韓國國民は見下されている」「不買運動をすべき」「ドイツで韓國の自動車が同じ問題を起こしたらどうなるだろう？。BMW本社は正しい判斷をすべき。販売を中止し、問題解決にあたるべきだ」と訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）