2018年8月4日、米自由アジア放送（RFA）の中國語版サイトは、中國政府が3日、600億ドル（約6兆7000億円）相當(dāng)の米國製品に追加関稅を課す報復(fù)措置を講じる方針を発表したことを受け、米政府が「中國は貿(mào)易に関するトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の決意を過小評価しない方がいい」と警告を発したと報じた。

中國政府の報復(fù)措置は、米大統(tǒng)領(lǐng)が中國からの輸入品2000億ドル相當(dāng)に対する関稅の稅率を當(dāng)初発表の10％から25％に引き上げることを提案していると発表したことを受けてのものだ。

これに対し、ホワイトハウスのサンダース報道官は聲明で、「中國は報復(fù)するのではなく、自國の不公正な貿(mào)易慣行に関する長年の懸念に対応すべきだ」と述べた。

米國家経済會議（NEC）のクドロー委員長も、メディアのインタビューで「中國はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の徹底的にやるという決意を過小評価しない方が良い」と警告した。また「中國は経済が弱體化する中で、日に日に孤立している」との見方も示した。（翻訳?編集/柳川）