2018年8月1日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、日本経済新聞がこのほど、電気自動(dòng)車（EV）の充電池に使うレアメタル（希少金屬）のコバルトについて「EV市場で世界トップに躍り出た中國が、その調(diào)達(dá)網(wǎng)を握ろうとしている」と報(bào)じたことを伝えた。

日本経済新聞によると、2035年のEVの世界販売臺數(shù)は17年の15倍にのぼる1125萬臺になるとみられる。このためコバルト価格は急騰し、國際指標(biāo)となるロンドン市場の取引価格は2年前に比べ4倍に上がった。

コバルトの生産地はアフリカ中央部のコンゴ民主共和國に偏り、世界生産の6割を占めている。中國のバッテリーリサイクル企業(yè)の格林美（GEM）は18年3月、コンゴに権益を持つスイス資源大手グレンコアから、3年間で約5萬3000トン相當(dāng)のコバルトを買う契約を結(jié)んだ。グレンコアは世界最大のコバルト生産者で、GEMが調(diào)達(dá)するコバルトはグレンコアの18～20年の推定生産量の3分の1にあたる。洛陽欒川モリブデン集団は16年初め、米フリーポート?マクモランから世界最大級の銅?コバルト鉱山、テンケ?フングルーメの権益の過半を取得した。

こうした中國企業(yè)の動(dòng)きに対し、経産省自動(dòng)車課は「中東の油田を根こそぎ押さえにかかっているようなものだ」と警戒しているという。

日本経済新聞は「日本や歐米の自動(dòng)車メーカーは、むしろEVの時(shí)代が唐突には訪れないと過信していた。コバルトに目を向けなかったのも當(dāng)然だ。中國は長い時(shí)間をかけ、周到に『21世紀(jì)の石油』を掌握しようとしている」と伝えた。

この報(bào)道について、中國のネット上では「世界最大の市場が支配力を持つのは當(dāng)然」「悪いが、金持ちはやりたい放題できるのさ」「市場メカニズムは、高い価格を提示したものが手にできる。何か問題でも？」という聲が多くの共感を集めていた。（翻訳?編集/柳川）