2018年8月19日、韓國?SBSは、韓國政府の雇用政策を「さらに予算を使って足元の火を消そうとしている」と指摘し、その実効性について報(bào)じた。

記事によると、政府が昨年から投入した雇用関連予算は54兆ウォン（約5兆4000億円）に達(dá)する。2016年は7．9％、17年は12．6％と雇用予算の増加幅は毎年拡大しており、來年さらに増加幅が大きくなった場合、少なくとも21兆6000億ウォン（約2兆1600億円）を超える見通しだ。政府は支出が急増する失業(yè)給與支出予算を今年よりさらに増やし、來年7兆4000億ウォン（約7400億円）規(guī)模で編成する方針という。

記事は、政府が雇用対策でさらなる「資金供給」を選択した理由について「雇用狀況の悪化速度があまりにも急激なため」と説明。また「最低賃金の引き上げや労働時(shí)間短縮といった政策的要因まで重なり、自営業(yè)は枯死直前」と指摘している。その上で「結(jié)局、足元の火を消すには財(cái)政投入のほかにこれといった方法はないが、國會通過などの條件もあるため効果は未知數(shù)」と伝えている。専門家も「根本的に企業(yè)規(guī)制を解消するとか、企業(yè)や雇用層の活力を高める対策が必要だ」と述べているという。

これを受け、韓國のネットユーザーからは2萬件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高い。「一體、文政府は何を考えてるんだ？経済政策は賭博かよ」「所得主導(dǎo)成長がうまくいかないから今度は稅金主導(dǎo)成長に行くってこと？」「54兆ウォン…京釜高速道路四つ分の値段なんですけど（笑）。ここまでくると（國政介入事件の當(dāng)事者）崔順実（チェ?スンシル）の方がいい政治をしてた」「李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領(lǐng)の時(shí)は4大河川事業(yè)に24兆ウォン使ってたたかれたけど、今度は雇用に54兆ウォンで歴代級の失業(yè)狀態(tài)。これほど大きな災(zāi)難はない」「これまで成功した政策がたった一つでもあった？」「建國史上もっとも無能な政権。得意なのは（政治）ショーだけ」など、文在寅（ムン?ジェイン）政権への批判が殺到した。（翻訳?編集/松村）