Record China 2018年9月5日(水) 6時50分
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3日、「人中心の持続可能な経済をつくる」として始まった文在寅大統(tǒng)領の経済政策「Jノミクス」について、韓國?時事ニュースは「韓國経済の暗礁となっている」とし、その問題點を指摘した。寫真はソウル。
2018年9月3日、「人中心の持続可能な経済をつくる」として始まった文在寅(ムン?ジェイン)大統(tǒng)領の経済政策「Jノミクス」について、韓國?時事ニュースは「韓國経済の暗礁となっている」とし、その問題點を指摘した。
Jノミクスは、大企業(yè)中心の経済から人中心の経済にパラダイム転換することに重點を置いていた?!傅退?中産層の所得を増やせば消費が拡大する」という所得主導の成長と、新産業(yè)分野を発掘して企業(yè)の競爭力を育てる革新成長が政策の基調だ。しかし國民の実感度は低く、韓國政府も「パラダイム転換の効果が出るまでには時間が必要で、企業(yè)活力の弱化、利害対立などにより革新成長は実感できるほどの成果を上げられていない。低所得層の雇用?所得の改善も進まず、両極化など國民の生活はまだ苦しい狀況」と認めているという。
韓國政府は、心理的な“最終防衛(wèi)ライン”だった経済成長率3%を自ら崩した。來年の成長率を今年より0.1%低い2.9%と予想した。投資の不振、米中貿(mào)易紛爭の激化、原油価格の上昇など対內(nèi)外リスクの拡大により、下半期の輸出?消費の回復の勢いが鈍化するとみているという。記事は「何よりも雇用市場の未來のための設備投資が低迷している」とし、「政府が今の狀況を解決するために努力しなければ、成長や雇用の不振は続くだろう」と指摘している。
韓國政府は、文大統(tǒng)領の選挙公約である「2020年に最低賃金1萬ウォン(約1000円)達成」と、週52時間勤務制などで所得を引き上げ、消費を増やすという所得主導の成長を推進してきたが、急激な最低賃金の引き上げは、零細自営業(yè)者とアルバイト間の対立をあおることになった。生存危機に陥った自営業(yè)者からは強い反発の聲が上がり、Jノミクスの実効性に疑問を呼んだ。そのため文大統(tǒng)領は最近、Jノミクスの核心だった「所得主導の成長」の代わりに「包括的成長」を強調しているという。一部では「政府はこれまでの政策を捨て、企業(yè)に優(yōu)しい環(huán)境を作るための規(guī)制改革を中心とする包括的成長政策に方向転換する」との分析も出ているという。
ただ學界からは「所得主導の成長と包括的成長は全く別の概念だが、文政府は區(qū)別せず一緒に使っている」との聲も上がっている。ある大學教授は「包括的成長に転換するなら、他の政策も変えざるを得ない」と指摘した。別の教授も「所得主導の成長が実際の成長のスローガンなのか、それとも政治的に名前を付けただけなのか、経済學的な観點では誤解が生じる可能性がある」と指摘したという。
Jノミクスについては、韓國のネットユーザーからも「順調に雇用を創(chuàng)出している日本や米國と違い、韓國の関連指標は悪過ぎる」「文大統(tǒng)領も、所得主導の成長は不可能ということに気付いているはず」「韓國はガラパゴス経済に閉じ込められた」「統(tǒng)計操作に稅金中毒…。無能な文政府は長期休暇でも取得したら?。いっそいない方がまし」など不満の聲が數(shù)多く上がっている。
また「所得主導の成長は虛像だ。生産を中心に成長し、そこに付隨するものが所得。所得だけを強調したら一體誰が生産する?。根が枯れた木の葉を生い茂らせようとしているようなもの。今からでも、私企業(yè)を支援すれば雇用は自然に増えていく」「アベノミクスが成功した理由は、経済學者の助言を聞いたから。それに比べて韓國政府は、最低賃金の引き上げなど『先進國も失敗したからやめなさい』と言われたことを選んでやっている」「最低賃金の引き上げには賛成だけど、速度調節(jié)が必要。もう少しゆっくり進めても、時間が経てば目標を達成できる。なぜそのことに気付かない?」などと指摘する聲も見られた。(翻訳?編集/堂本)
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