2018年8月22日、米華字メディア?多維新聞は、「性的暴行を受けた被害者が法の網(wǎng)をかいくぐる加害者から起訴されるという問題が韓國社會に存在する」と指摘する仏AFP通信の報道を取り上げた。

記事によると、韓國では性的暴行事件の容疑者が被害者を黙らせようと脅したり、被害者に裁判を取り下げさせるために被害者を訴えるケースがよく見られ、事件の真相を明かした側(cè)に有罪判決が下る可能性すらあるという。

記事ではソウルの企業(yè)に勤めるある女性の例が紹介されており、被害を警察に通報して相手から訴えられたこの女性は「加害者はさまざまな理由で私を訴えた。誹謗（ひぼう）に侮辱、証明書偽造、脅迫、さらにはセクハラも。暴行を受けた後の數(shù)カ月間は食べることも寢ることもできず、抜け出せない泥沼にはまってしまったような感覚だった」と語ったそうだ。裁判所はその後、男性による強姦罪を認め、男性に懲役2年の判決を言い渡している。

記事は、「韓國でこの女性のようなケースは決して珍しくない」と指摘し、弁護士協(xié)會関係者が「制度全體が女性をますます萎縮させている。こうした現(xiàn)狀は加害者側(cè)に『報復(fù)的起訴』のチャンスを與える」とコメントしていることを紹介。また、「IT技術(shù)や経済が発達した韓國だが社會全體は依然、男社會」と述べ、國連薬物?犯罪事務(wù)所のデータとして「韓國の殺人事件被害者に女性が占める割合は52％と異常な高さ。米國と中國は22％で、女性への暴力がたびたび注目を集めるインドでも41％だ」とも説明している。

記事はさらに、「法律の隙間を狙った行為は性犯罪にとどまらない」と指摘し、勤務(wù)先の賃金未払いや違法行為をネットに投稿した男性が誹謗罪で罰金処分を受けたなどの事例を列挙。強姦に関しては「韓國の法律は雙方の合意があったかどうかではなく、暴力?威嚇手段という點に基づいて判斷する。被害者には抵抗の事実の証明が求められるため、過去には『抵抗不十分』との理由で退けられた案件も多い」と指摘している。（翻訳?編集/野谷）