2018年8月6日、韓國(guó)?ノーカットニュースは、韓國(guó)籍の娘を持つある日本人シングルマザーの苦悩について報(bào)じた。

記事によると、日本國(guó)籍の田中さん（56?仮名）はソウル市內(nèi)にある壁にびっしりカビが生えた33平方メートルほどの地下の部屋で、韓國(guó)籍の娘2人と暮らしている。韓國(guó)人夫の暴力と稼ぎの少なさに疲れて昨年離婚したが、すぐに「無住宅者（住所不定）」という悲しい現(xiàn)実が待ち受けていた。低所得母子家庭として提供された現(xiàn)在の仮住まいも、保護(hù)期間3年になる來年には出て行かなければならない狀況だ。

田中さんは、ソウル住宅都市公社（SH）と韓國(guó)土地住宅公社（LH）が提供する「チョンセ（韓國(guó)特有の住宅保証金制度）支援」や「賃貸住宅の優(yōu)先順位」の対象者だ。また韓國(guó)の片親家族法でも、支援対象の一つとして「大韓民國(guó)國(guó)民と婚姻し、韓國(guó)國(guó)籍の児童を育てる國(guó)內(nèi)滯在の外國(guó)人」を認(rèn)めている。しかし田中さんは「何度申請(qǐng)しても斷られた」という。

ところが、ノーカットニュースが片親家族法についてLHとSH本社に問い合わせた結(jié)果、「一部の賃貸住宅については外國(guó)人の親にも支援可能」との回答があったそうだ。記事は「外國(guó)人という理由からコールセンター段階で斷られていた」と指摘している。

韓國(guó)の育児政策研究所によると、國(guó)際結(jié)婚の離婚率は韓國(guó)人同士よりも高く、専門家は「片親で多文化家族、さらに韓國(guó)國(guó)籍でない人たちは、二重三重の死角地帯に置かれている。片親が外國(guó)人の子どもも韓國(guó)の子どもであることに変わりなく、関連支援がなされるべきだが、その支援制度でさえ現(xiàn)場(chǎng)では十分に活用されていない」と指摘している。

これに、韓國(guó)のネット上では「これはひどい。（物議を醸している）難民受け入れ問題の前に、まずは韓國(guó)に暮らす外國(guó)人の処遇から改善すべき」「多文化家庭の管理すらろくにできていないのに、難民受け入れ？あきれた」と非難の聲が上がるも、「母親が國(guó)籍を変えればいいんじゃない？」「韓國(guó)人にも厳しい制度なのに、外國(guó)人ならなおさら。母親が國(guó)籍を変えない以上難しい」と「國(guó)籍の問題」を主張するユーザーも目立つ。

この他にも「同情記事に流されてはいけない?？啶筏な虑椁戏证毪堡伞㈨n國(guó)人でももっと苦しい生活をしている人が多い。まずは自國(guó)民からなんとかすべき」「殘念だけど、公益は少數(shù)派の保障までできない。正當(dāng)な恩恵を受けるには、現(xiàn)行の制度では足りない。それはどの國(guó)も同じ」などのコメントも寄せられた。（翻訳?編集/松村）