2012年7月19日、韓國(guó)の聯(lián)合ニュースによると、中國(guó)との経済協(xié)力に力を入れている北朝鮮が、中國(guó)からの投資拡大を狙い數(shù)々の優(yōu)遇措置を行っている。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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北朝鮮?合営投資委員會(huì)の北京事務(wù)所?朝鮮投資事務(wù)所は18日、中國(guó)語(yǔ)版のホームページに外國(guó)人投資家に対する優(yōu)遇策や労働者雇用條件などを掲載した。同委員會(huì)は2010年7月に設(shè)立され、朝鮮投資事務(wù)所は同委員會(huì)にとって唯一の海外駐在事務(wù)所である。今年から本格的に業(yè)務(wù)を開(kāi)始し、外資誘致以外に文化や科學(xué)技術(shù)の海外交流も行っている。事務(wù)所のホームページには「投資者がよく直面する問(wèn)題」と題した文章が掲載され、北朝鮮での労働者雇用條件について、最低月給は30ユーロ（約3000円）で、外資企業(yè)は労働者1人當(dāng)たり年7ユーロ（約700円）の社會(huì)保険料を負(fù)擔(dān)すると紹介。外資企業(yè)の中國(guó)側(cè)労働者については「制限なし」としている。開(kāi)城工業(yè)団地で働く北朝鮮人労働者の月給は平均110ドル（約8600円）である。

稅金優(yōu)遇策については、外資企業(yè)の輸入した設(shè)備には関稅を適用せず、合弁企業(yè)でない場(chǎng)合は輸出品に対する関稅、鉱山開(kāi)発時(shí)の資源稅を全て免除。また、1平方メートル當(dāng)たり1ユーロの土地使用稅は北朝鮮が負(fù)擔(dān)し、地下資源の採(cǎi)掘については、毎年の採(cǎi)掘量に制限を設(shè)けないとしている。このほか、外資企業(yè)の所得稅率は25％、売上稅は2?10％となっている。（翻訳?編集/本郷）