2018年8月29日、英紙フィナンシャル?タイムズの中國語版サイトは「中國が韓國への団體旅行禁止を解除した」とする記事を掲載した。以下はその概要。

中國の旅行會社は、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓両政府の対立の中で昨年から中斷していた韓國への団體旅行を再開している。

中國政府が昨年、國內の旅行會社に対し、人気商品だった韓國への団體旅行の販売を禁止したことを受け、昨年の訪韓中國人観光客數(shù)は前年比約48％減の約420萬人にまで落ち込み、韓國の観光産業(yè)にとって大きな打撃となっていた。

中國最大の旅行會社の一つである「春秋旅遊」は來週、韓國への団體旅行を再開し、1グループ40人超の中國人観光客がソウルや清州などの都市を訪れる。販売スタッフによると、ツアーは數(shù)日前から販売を開始したという。

中國國営の中國國旅（CITS）や中國青年旅行社（CYTS）は、規(guī)制を回避するために、最大8人限定のツアーを販売している。

韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が昨年12月に中國を訪れ、中國政府が米國政府による貿易関稅に反対する盟友を求めていることにより、中國と韓國の関係は改善がみられている。

中國海洋大學の國際関係専門家、龐中英（パン?ジョンイン）氏は「文大統(tǒng)領の訪中以來、両國関係は改善していると考えている。旅行はその一例だ」とし、「中國政府はもうTHAAD紛爭を強調しないだろう」と付け加えた。

7月の訪韓中國人観光客數(shù)は、個人旅行の伸びと団體旅行規(guī)制の緩和により、昨年の28萬人を上回る40萬人超に達している。だがこの數(shù)字はTHAAD紛爭前のピーク時の約60萬人には及ばない。

韓國免稅店協(xié)會によると、韓國の免稅店の今年上半期の売上高は前年比32％近く増加した。この増加は中國人バイヤーによる一括購入によるものだという。（翻訳?編集/柳川）