2012年7月20日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は、一連の尖閣諸島（中國名/釣魚島）問題について「日中両國の武力衝突に発展する可能性がある」と指摘したうえで「中國が日本に対処するには『正確に目標(biāo)を見據(jù)える』べき」と主張する記事を掲載した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

主権に関する中國の立場(chǎng)は決して揺らがないが、東アジアの安定的発展を自ら破ることも望んでいない。日本は中國の臺(tái)頭を目の當(dāng)たりにして、心中穏やかではいられないようだ。人口?産業(yè)?インフラの老化という國內(nèi)問題に加え、ロシアとの北方領(lǐng)土問題も解決の糸口が見えず、そのため右翼政治家が黙っていないようだ。

19世紀(jì)末から爭いを続けてきた日中両國だが、中國の日本に対する認(rèn)識(shí)と理解は、日本の中國に対するそれに遙かに及ばない。大雑把で精度の低い対日戦略に、このアンバランスさが現(xiàn)れている。

一方の日本は、正確さときめ細(xì)かさで勝利を上げてきた民族だ。かつての日本海軍は、清朝北洋艦隊(duì)の乗組員が甲板で洗濯物を干しているのを見て、「管理能力が欠けている」と判斷した。その後の甲午海戦（黃海海戦）で、北洋艦隊(duì)は魚雷の攻撃深度を見誤り、戦局を覆す契機(jī)を失った。また、第二次世界大戦時(shí)に日本軍が作成した中國の地図は、中國國內(nèi)で作成されたものよりも正確だったという。

中國も、日本への対処にあたっては同様の姿勢(shì)が必要だろう。目下の尖閣問題に関して、対日戦略は曖昧かつ受動(dòng)的で、確固たる目標(biāo)が定まっていない。

中國の世論では、米國が日中の爭いをあおって漁夫の利を得ようとしているとみるのが一般的だ。しかし、現(xiàn)在の狀況に関しては、石原慎太郎都知事が日中関係や米中関係の安定的発展を妨げ、米國によるアジア回帰、中國へのけん制という流れを利用して火事場(chǎng)泥棒を働こうと意図してのものである。米中の衝突を最も喜ぶのは石原氏である。

このような狀況において、依然として不用意に日本を叱責(zé)するに終始し、石原氏個(gè)人への攻撃に照準(zhǔn)を當(dāng)てないようでは、日本の世論を分?jǐn)啶工毪长趣悉扦?、日本國?nèi)あるいは日米の対立を激化させることはできない。石原氏を孤立させるどころか、その同調(diào)者を増やしかねないのである。米國に対しては、かつて陳水扁政権下の臺(tái)灣獨(dú)立運(yùn)動(dòng)に対処した手法を參考にすると良い。譲れない一線を明確に提示しておけば、米中間の誤判斷を減らし、日本の右翼に対処することができるだろう。

米國は戦中戦後を通じ、日本研究にかなりのエネルギーを割いている。中國も米國の手法を大いに參考にするべきだろう。（翻訳?編集/長河）