2018年9月5日、韓國は昨年、総人口のうち65歳以上の割合が14．2％を記録し、「高齢社會」へ突入した。

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韓國メディア?ヘラルド経済などによると、韓國の高齢化は他國に比べ非常に速く、高齢化社會から高齢社會になるまでにかかった年數(shù)は17年。これは、日本の24年より7年早い。一方で15～64歳の生産年齢人口は減少している。特に14歳以下の減少は深刻で、この傾向が続くと、2026年には超高齢社會に突入、さらに60年には韓國の高齢化が日本を追い抜くとの予想も出ているという。

韓國內(nèi)外の複數(shù)の機関が「22世紀(jì)に地球上から真っ先に消える國は韓國」と指摘しているのもそのためだ。06年に英オックスフォード人口問題研究所が初めて「人口減少により消滅する最初の國は韓國」と発表して以降、國連未來フォーラム（09年）、サムスン経済研究所（10年）、國會立法調(diào)査処（14年）も同様の分析結(jié)果を発表している。

人口減少がもたらすさまざまな問題のうち、真っ先に浮かぶものが「國家財政の破綻」。韓國國會の予算政策処によると、現(xiàn)在の少子高齢化が続く場合、韓國政府は15年後の33年に國家財政破綻の危機に直面し、60年には潛在成長率が0．8％に低下するという。

漢陽大のチョン?ヨンス教授は、少子高齢化による人口変化の衝撃を地震に例えて「人口減少が韓國社會にM（マグニチュード）9．0に達する前代未聞の衝撃的な災(zāi)害をもたらす。このままでは韓國の持続可能性は保障されない」と忠告している。（翻訳?編集/堂本）