2012年7月24日、米アップル社製のタブレット型端末「iPad（アイパッド）」の中國(guó)國(guó)內(nèi)での商標(biāo)権を有しているとして同社を訴えていた中國(guó)企業(yè)が、今度は逆に訴えられるという事態(tài)に発展した。この企業(yè)を訴えたのは、商標(biāo)権訴訟で勝訴を勝ち取った弁護(hù)士事務(wù)所だ。解放日?qǐng)?bào)の報(bào)道。

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広東省高級(jí)人民法院の公式情報(bào)によると、iPadの商標(biāo)権訴訟で原告となっていた唯冠科技(深セン)有限公司（プロビュー?テクノロジー）は6月末、6000萬(wàn)ドル（約47億円）をもって和解に応じた。この勝訴を勝ち取ったのは上海國(guó)浩弁護(hù)士事務(wù)所。その報(bào)酬は和解金および賠償金の4％という事前合意がなされていたが、その支払いが滯っているため、同事務(wù)所は240萬(wàn)ドル（1億9000萬(wàn)円）の支払いを求め、今月20日付で深セン中級(jí)人民法院に訴狀を提出した。

一転して原告から被告となった唯冠科技。支払いの遅延について、「受け取るはずの和解金はいまだ広東省高級(jí)人民法院が一時(shí)保管しているため」と説明している。中國(guó)の民事訴訟法によると、訴狀を受理してから7日以內(nèi)に立件の是非を決めることになる。(翻訳?編集/愛(ài)玉)