2018年8月10日、韓國?國民日?qǐng)?bào)は、韓國で「自営業(yè)崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

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記事によると、景気減速は、自営業(yè)の仕事の減少、不況につながっている。さらには、慢性化した過當(dāng)競爭、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業(yè)者の首を締めている。結(jié)果として、宿泊?飲食店業(yè)や卸売?小売業(yè)、製造業(yè)で廃業(yè)が相次いでいる?！袱长欷先毡兢?0年前の小規(guī)模事業(yè)者の沒落過程とそっくりだ」という分析まで出ているという。

韓國政府は小規(guī)模事業(yè)者支援対策を示すことにしているが、狀況を改善するには力不足とみられている。短期対癥療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業(yè)者らが限界に直面したのは、統(tǒng)計(jì)で如実に表れているという。國民日?qǐng)?bào)の取材チームが9日、統(tǒng)計(jì)庁の経済活動(dòng)人口調(diào)査のデータを分析した結(jié)果、6月基準(zhǔn)で、1年以內(nèi)に廃業(yè)した単獨(dú)自営業(yè)者は4萬7454人と集計(jì)された。1月の4萬1119人から継続的に増えている。店を畳んだ1人自営業(yè)者（従業(yè)員のいない自営業(yè)者）のうち56．1％は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業(yè)した1人自営業(yè)者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43．3％だった。

記事は、悪循環(huán)の原因は景気後退だと指摘。今年に入り、全産業(yè)の生産指數(shù)は不振を重ねている。1月は前月比4．2％増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1．9％、1．6％増加したが、6月は再び橫ばいとなった。製造業(yè)を中心に広がる景気萎縮は、自営業(yè)者の仕事量を減らし、自営業(yè)を廃業(yè)に追いやっている。業(yè)種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業(yè)者のほとんどが宿泊?飲食店業(yè)と卸売?小売業(yè)、製造業(yè)部門に集中している。すべて景気に敏感な業(yè)種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。日本の小規(guī)模事業(yè)者規(guī)模は、1986年から2014年までの間に約152萬人減少した。年平均で5萬6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整に疲弊した地域経済の狀況も、當(dāng)時(shí)の日本と重なるという。

ここに韓國の自営業(yè)だけの特性が加わる。韓國の就業(yè)者のうち、自営業(yè)者の割合は21％に上るが、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國のほとんどは10％前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓國の自営業(yè)者の飽和狀態(tài)が深刻なのだ。世宗大學(xué)経営専門大學(xué)院のイ?ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調(diào)整するかから始めなければならない」とし、「自営業(yè)総量制を?qū)毪筏茻o計(jì)畫な創(chuàng)業(yè)を減らし、既存の自営業(yè)者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。

しかし、これまでの政府の対策は、「構(gòu)造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規(guī)模事業(yè)者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨勵(lì)金（EITC）拡大、小規(guī)模事業(yè)者専用の手?jǐn)?shù)料の低い決算方式導(dǎo)入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。キム?ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談會(huì)を開き「自営業(yè)者は韓國経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような狀況では、自営業(yè)者の方々の構(gòu)造調(diào)整を人為的に推進(jìn)するのは合わないと思う」と、一貫して構(gòu)造改革までは踏み込まない考えを示しているという。

これに対し、韓國のネットユーザーからは「不景気以前に、10～15坪程度の土地で400～500萬ウォン（約40～50萬円）もの家賃を取る都市の不動(dòng)産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動(dòng)産屋に帰結(jié)している。不動(dòng)産屋が國を臺(tái)無しにしているんだ」というように不動(dòng)産業(yè)界を非難する聲や、「急な労働時(shí)間の短縮に最低賃金の引上げ、全部文在寅（ムン?ジェイン）政権のせい」「あらゆる稅金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する聲が寄せられている。

他には「大人數(shù)で外食に行ったりしない個(gè)人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時(shí)代は終わった。いくら対策を講じても自営業(yè)者は滅んでしまうのだと思う」「政治がどうというより、自営業(yè)に限らず國の経済が後退してるんだから當(dāng)然の出來事だ」「最終的にはわが國も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。（翻訳?編集/右田）