2019年11月4日、韓國メディア?韓國経済は、少子高齢化の進(jìn)む韓國を「2050年に『人口災(zāi)害』が襲う」と伝えた。

記事によると、先頃「少子高齢社會(huì)委員會(huì)」が「2050年韓國人口ピラミッド」と題した報(bào)告資料をまとめ、2050年の韓國の人口は「65歳以上の高齢者が39．8％、14歳以下は8．9％」になっているとの見通しを示した。1960年の人口は若者の方が多い「ピラミッド型」だったが、90年後には「逆ピラミッド型」になっているという報(bào)告を目にした文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は「ため息を漏らした」と、記事は伝えている。

資料によると、80歳以上人口は今年175萬人だが2050年には745萬人に増え、20歳以下は300萬人以上減り617萬人になる見通し。さらに90歳人口は37萬人となり、30歳人口（2020年生まれ）を上回ると予想される。委員會(huì)に出席した政府関係者は「苦笑いを浮かべる?yún)⒅\もいたが、しばらく長い沈黙が流れた」と話したという。

韓國政府は06年に少子化対策を策定し、昨年までに269兆ウォン（約25兆円）を投じてきた。しかし、06年には45萬人だった新生児數(shù)が、今年は30萬人未満まで落ち込む見通しだという。8月の人口自然増加數(shù)は730人で、「人口減少が秒読みに入った」とされている。

また、記事は慶尚北（キョンサンプク）道義城（ウィソン）郡、盈徳（ヨンドク）郡の高齢者人口比率は38．8％と34．8％で、統(tǒng)計(jì)庁が見通した50年の韓國と似ていることから、「50年の韓國のヒントが得られる」として、両郡の現(xiàn)在の様子を紹介している。

まず「人口減少は教育と醫(yī)療インフラを直撃した」としている。04年、義城の幼稚園と小中高校を合わせた學(xué)級數(shù)は359だったが現(xiàn)在は202まで減っており、逆に高齢者施設(shè)は445から485に増えた。中學(xué)校は少子化で廃校となり、運(yùn)動(dòng)場が地域住民の畑として利用されている。小児科は消え、大型病院が數(shù)年前から「廃墟と化した狀態(tài)で放置」されているという。

義城では昨年、240人が生まれたが996人が死亡しており、「帰農(nóng)?帰村政策の効果で世帯の流入があっても、出産と死亡の格差を食い止めることはできなかった」と指摘している。地方自治體は次々に出産奨勵(lì)金を値上げしているといい、「新生児を奪われないように奨勵(lì)金競爭をせざるをえない」?fàn)顩rだという。

町の電気店からは「結(jié)婚する人がなく、新たに越してくる人もいないので、大型家電の需要そのものがない」ため、大型家電が姿を消している。また、1人暮らし世帯の割合が急増しており、「大都市以上に1人用住居の需要が多いのも注目すべき點(diǎn)だ」とも指摘している。ワンルームの家賃が上がる一方で、3～4部屋ある一戸建ては売れず、空き家が増えているという。不動(dòng)産仲介業(yè)関係者は「死別や離婚で1人になった高齢者が多いため」と説明している。記事は細(xì)かく現(xiàn)狀を紹介しつつ、「高齢化の破壊力は想像以上だった」と伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「それを心配している人が、國をこんな狀態(tài)にしているのか？」「北朝鮮にしか興味がないくせに、心配なんかしているのかね」「大統(tǒng)領(lǐng)の任期中にその娘が海外に逃げ出す國なのに、國民が子どもを育てたいと思うわけがない」「一番の問題は住宅価格だろうな。その次が教育政策だ」「歐州のように育児支援しないと國は滅びる」など、大統(tǒng)領(lǐng)と現(xiàn)政権への批判が殺到している。

また「大學(xué)に行かねばならない。公務(wù)員か大企業(yè)社員にならなければいけない。家賃は高すぎる。フェミニズム問題。こんな狀況で誰が結(jié)婚する？」「こんな地獄の中で子どもを産んで暮らしたいと思う人はいない」「今の住宅価格では、子どもを2人以上育てることなんて無理だ。政府が養(yǎng)育手當(dāng)で10萬ウォンくれると言ったって、何の意味もない」「未婚の男女に5年以內(nèi)に2人子どもを設(shè)ける條件でマンションを支給したら問題が解決できるかも」など、韓國社會(huì)への不満の聲も多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）