2018年11月11日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、文在寅（ムン?ジェイン）政権の経済政策「Jノミクス」の枠を築いた國(guó)民経済諮問(wèn)會(huì)議の金広斗（キム?グァンドゥ）副議長(zhǎng)が「韓國(guó)経済の根幹が揺らいでいる」との見(jiàn)解を示した。

記事によると、金副議長(zhǎng)は同日に自身のフェイスブックを更新。統(tǒng)計(jì)庁が発表した「1～9月製造業(yè)平均工場(chǎng)稼働率」をシェアし、韓國(guó)経済は危機(jī)か否かと政界で論議していることについて「のんきな言葉遊びだ」と苦言を呈したという。統(tǒng)計(jì)庁の同資料によると、今年の韓國(guó)製造業(yè)の工場(chǎng)稼働率は72．8％と集計(jì)された。同期間ベースで、昨年から2年続けて1998年（66．8％）以來(lái)の低水準(zhǔn)だと、記事は説明している。

また、金副議長(zhǎng)は「投資と生産能力が減少する中で工場(chǎng)稼働率まで下落しているのは、製造業(yè)の動(dòng)力が弱まっているという証拠」だと指摘している。「この減少と下落の悪循環(huán)から脫卻できなければ、雇用の減少は必然で、稅源が弱まり、福祉の増大を維持することも困難になる」と主張。韓國(guó)內(nèi)の景気低迷が続く狀況で、米中の貿(mào)易戦爭(zhēng)、半導(dǎo)體価格の下落などが重なれば、「韓國(guó)経済の成長(zhǎng)率を支える輸出まで揺らぎかねない」と警告した。

さらに現(xiàn)在の景気指標(biāo)と雇用狀況を「世界金融危機(jī)と韓國(guó)通貨危機(jī)が発生した2009年春や2000年春と同水準(zhǔn)だ」と評(píng)価したという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「海外では現(xiàn)政権の経済政策は0點(diǎn)と評(píng)価されている」「脫原発、不動(dòng)産政策などの立案に相次ぎ失敗した人物を青瓦臺(tái)（大統(tǒng)領(lǐng)府）政策室長(zhǎng)にしたが、変化など期待できない。愚かな大統(tǒng)領(lǐng)に、駄目な參謀」「2000年、2009年當(dāng)時(shí)は若者たちが一生懸命仕事を探し、きつい仕事もいとわず製造業(yè)に飛び込んでいった。でも今は違う」「本當(dāng)に深刻な狀況のようで心配だ。中國(guó)や再浮上する日本に押されているというのに、政府は雲(yún)をつかむような話ばかりしている」「大統(tǒng)領(lǐng)は経済に興味がないんだよ。金正恩（キム?ジョンウン、朝鮮労働黨委員長(zhǎng)）のことばかり考えてる」「建國(guó)以來(lái)最も富強(qiáng)な國(guó)になったというのに、こんな愚かな大統(tǒng)領(lǐng)を選び、亡國(guó)の道を踏み出しているだなんて」など、政権批判が殺到している。（翻訳?編集/麻江）