2012年7月24日、人民網(wǎng)日本語版によると、中國は世界第2位の経済大國となり、人民元の國際化の進展を力強く支えている。巨大な経済力、活発な外國貿(mào)易は、その國の通貨を「國際通貨」に格上げするための基礎(chǔ)である。同じアジアの通貨である円は人民元より先に國際化を開始している。円の國際化における失敗と生じたリスクは、國際化を始めたばかりの人民元にとって貴重な教訓(xùn)となる。國際商報が伝えた。

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円は1960年代から半世紀以上に渡り國際化の道を歩んできたが、人民元は現(xiàn)在、主に以下の2點に注意する必要がある。1つ目は為替相場変動、2つ目は正確な國際化方式の選択だ。

注意一：為替相場の大幅な変動

中央銀行（中國人民銀行）が2005年に2度目の人民元レート改革を?qū)g施するまで、人民元は米ドルのみを?qū)澫螭趣工雲(yún)g一的な為替レート連動體系を?qū)g施していた。これは1949?1971年の日本と同様だ。この22年間の円相場は、1ドル＝360円で常に固定されていたが、戦後の日本が外向型経済により経済力を回復(fù)するため都合が良かった。韓國などの「アジア四小竜」（韓國、臺灣、香港、シンガポール）もまた、固定相場制と輸出けん引型経済により、1970?80年代に経済力を高めた。しかし経済力の増加に伴い円相場を切り上げる必要が生じたため、円は固定相場制から管理変動相場制に変わり、さらに自由変動相場制に変わった。

1972?1990年の19年間に渡り、円相場が切り上げられた。円は1973年2月から1985年9月に渡り、1ドル＝240?250円に切り上げられた。1985年に「プラザ合意」が締結(jié)されると、円が急騰した。1985?1987年の2年半の間に、円相場は1ドル＝250円から1ドル＝120円と、2倍以上に切り上げられた。これにより日本金融市場のバブルが膨らみ、不動産市場と株式市場の崩壊の原因となった。

日本政府は、固定相場制から自由変動相場制へと発展する過程において、重大なミスを犯した。世界からの圧力と國內(nèi)の実情の関係を処理できず、円を大幅に切り上げる決定を下したことで、本國経済の長期的かつ安定的な発展にリスクを殘したのだ。

中國は2005年に管理変動相場制をスタートし、數(shù)回の調(diào)整を経て、2012年4月に人民元の変動率が1％まで拡大された。その際、人民元が一方的な元高に陥るとする予想が覆され、オフショア人民元の価格が國內(nèi)市場を一時下回るという狀況が生じた。現(xiàn)在の人民元相場は、改革前より國內(nèi)外の経済情勢の変化を反映できるようになった。人民元レート改革の最終目的は取引の自由化で、より市場化されたレートにより國內(nèi)経済構(gòu)造の調(diào)整および産業(yè)構(gòu)造のアップグレードを促す。この目標の達成に向かう発展段階において、人民元レートの大幅な変動に注意が必要だ。これにより國家の金融政策の獨立性と有効性が損なわれ、世界のホットマネーが為替サヤ取りに押しかけ、資産価格の正常な変動を亂す恐れがあるからだ。

この點について、日本の受けた教訓(xùn)は人民元にとって參考となる。人民元レートの市場化は、胡錦濤國家主席が第2回中米戦略?経済対話の開幕式で述べた通り、自発的?抑制可能?順次進行を原則としなければならない。人民元レート形成メカニズムの改革は安定的に推進される必要があり、外部の圧力により極端な決斷を下してはならない。

注意二：國際化方式の選択

円の國際化の歴史は、「貿(mào)易決済＋オフショアセンター」という方式により言い表すことができるが、この方式は成功には至らなかった。現(xiàn)在も、世界の貿(mào)易決済における円の地位は低い。またオフショア金融市場の資本項目の早すぎる開放により、資産バブルがもたらされた。人民元の國際化は、円のこれらの教訓(xùn)を活かさなければならない。

円の國際化の「貿(mào)易決済＋オフショア市場」方式は、下記のような道のりを経た。

1960年 為替相場リスクに対応するため、円の輸出入における決済を推進

1984年 円のオフショア市場の発展を推進するため、資本項目を開放

1997年 アジア通貨危機の発生後、アジア地域の金融提攜を強化

人民元もこの道のりをたどるならば、成功する可能性は低い。まず、人民元の貿(mào)易決済を推進する上で、3つの現(xiàn)実的な障害が存在する。（1）中國の主要貿(mào)易相手國は有力な通貨を持っている。（2）大口商品の多くは米ドルで価格が設(shè)定されている。（3）中國の外國貿(mào)易において、買い手側(cè)の市場が主導(dǎo)権を占めており、決済通貨の選択権を持つ。

次に、オフショア金融市場の資本項目開放は、國內(nèi)金融市場の改革ではない。円の國際化の主な教訓(xùn)は、國內(nèi)の金融改革が展開されていない時期に、資本項目を開放してしまったことだ。

中國社會科學(xué)院金融研究所の殷剣鋒（イン?ジエンフォン）副所長は、「日本國內(nèi)の主な金融改革（金利の市場化、債券市場の管理緩和、株式市場のビッグバン、メインバンク制の放棄など）は、バブル崩壊後の1993年、1994年、1997年に実施された。円の國際化が正式に宣言される前後、日本が実施した主な改革は、実質(zhì)的には資本項目開放の措置であった。例えば1983?1984年の歐州における円融資、1984年の為替相場の管理緩和などが挙げられる。しかし當(dāng)時の日本の金融システムはメインバンク制であった」と指摘した。

國內(nèi)で金融管理を?qū)g施し、資本項目を完全に開放したため、円のオフショア市場とオンショア市場の利差が生じ、秩序なき資本流動と利ザヤ稼ぎの橫行を招いた。

今日の中國を振り返ると、主な人民元オフショアセンターの香港はすでに、人民元のホットマネーの集約地となっている。資本項目の管理が緩和されれば、それに伴い利ザヤを巡る資本の行き來が中國本土で生じ、日本の教訓(xùn)が重視されることになるだろう。これは中國が特に注意すべき點だ。

専門家は、「資本輸出＋グローバル企業(yè)」が、人民元國際化に適した方式であると分析している。本國企業(yè)を中心とするグローバル産業(yè)チェーンを構(gòu)築することで、資本の輸出と回流を促し、本國通貨の國際化を?qū)g現(xiàn)するのだ。

円の國際化において、日本の対外直接投資比率が低く、本國企業(yè)を中心とする産業(yè)チェーンを構(gòu)築できなかった。間接投資は米國の金融資産?不動産の購入に充てられ、世界金融市場のリスクへの対応が不可能となった。これもまた、人民元の國際化が考慮すべき問題だ。

人民元の國際化は第一歩を踏み出したが、今後の道のりは長く、さまざまなリスクに直面するだろう。中國が核心的な原則「正確な方式を選択し、改革の順序を整理し、順を追い徐々に推進し、やるべきことの取捨選択を行う」を順守すれば、國際化の歩みにおいて必ず成果を手にすることができるだろう。（編集/TF）