2018年8月9日、國際在線は「米政府が23日より中國からの輸入品約160億ドル分に対し25％の追加関稅を課すと決定した。中國は自國の正當(dāng)な権益と多國間貿(mào)易體制を守るために必要な報(bào)復(fù)を取らざるを得ず、同じく米國からの輸入品約160億ドル分に対し25％の追加関稅を課し、米側(cè)と同時に実施すると決定した」と伝えた。その上で、これについて韓國メディアが次々と論評を掲載していると紹介し、「韓國メディアは、表面的に繁栄している米経済は実際は『內(nèi)華外貧』型経済だと指摘している。米中貿(mào)易摩擦が一旦エスカレートすれば、世界経済全體が必ずや重大な打撃を被ることになると警告している」と伝えた。

記事は韓國?中央日報(bào)の指摘を紹介し、「米政府は窮地に追い込まれるたびに、『経済実績』によって民心を得ようとする。しかし、國內(nèi)の経済指標(biāo)は良好に見えるものの、外國から投資を呼び込む面では失敗している。外國からの対米直接投資額は16年は4860億ドルであったが、昨年は2920億ドルと、40％もダウンした。今年第1四半期は575憶ドルで、オバマ政権時代の16年同期（1507億ドル）の3分の1強(qiáng)でしかない。これは現(xiàn)在の米國は他國の信頼を得ることが難しくなっていることを意味している」と伝えた。

中央日報(bào)は、ピーターソン國際経済研究所のアダム?ポーゼン會長の発言も引用?！该讎抡丐摔胜盲皮?、全世界は米國を避けた上で、グローバル経済の新モデル構(gòu)築を進(jìn)めている。貿(mào)易戦爭の相手國である中國以外に、EU、アジア、中南米も対米投資を減らしたり引き上げたりするといった狀況だ。これは、米政府による同盟國や友好國に対する攻撃と脅迫、企業(yè)への自分勝手な懲罰と褒賞などがもたらした結(jié)果だ。國內(nèi)でいくら立派に見えても、対外的にはがたついた狀態(tài)である。これが『內(nèi)華外貧』型の今のアメリカの統(tǒng)治體制だ」と述べたという。

記事は次に、韓國?朝鮮日報(bào)が「米國の保護(hù)貿(mào)易主義が拡大すれば、世界中の株式市場に巨大な打撃を與えるかもしれない」と警告しているとし、同紙が世界最大の資産管理會社?ブラックストーン?グループのCEOラリー?フィンク氏の発言を引用していると紹介。同氏は「米中が再度、関稅という爆弾を投じるならば、世界中の株式市場は最大で10～15％暴落する恐れがある。これは自由貿(mào)易の根幹自體を疑問視することになる。企業(yè)の業(yè)績改善と米経済の拡大による効果は、保護(hù)貿(mào)易主義と貿(mào)易障壁により帳消しになる」と述べたという。貿(mào)易摩擦がエスカレートすれば、世界経済は停滯し、各國の企業(yè)と市場は続けざまに打撃を受けると、記事は指摘する。

記事はさらに、韓國のエコノミストの警告も紹介し、「米國の保護(hù)貿(mào)易主義は1987年の『ブラックマンデー』のような株価大暴落を引き起こすかもしれない。80年代の長期間の上げ相場の後に、ブラックマンデーが起きた。今の米株式市場は約10年間上げ相場が続いている。保護(hù)貿(mào)易がインフレを加速し、金利が大きく上昇すると、世界的な上げ相場は終わるかもしれない。保護(hù)貿(mào)易主義は米國の赤字をすぐに減らすことができるが、同時に自由貿(mào)易のもたらす恩恵も取り去ってしまい、インフレを刺激する」と伝えた。

記事は最後に、「朝鮮日報(bào)は、もし米中が妥協(xié)點(diǎn)を見つけられなければ、貿(mào)易戦はさらにエスカレートし、世界経済全體に重大な打撃を與えることになると懸念している」と伝えた。（翻訳?編集/林）