2018年8月12日、新京報(bào)は、韓國政府が舊日本軍の慰安婦問題研究所を設(shè)立したことに対する日本の反応について伝えた。

韓國の女性人権振興院は10日、ソウルでの「日本軍慰安婦問題研究所」設(shè)立を宣言するとともに、除幕式を?qū)g施した。同研究所では、慰安婦被害者関連の各種研究プロジェクトに支援を行うとともに、関連する記録や研究結(jié)果のデータバンクをつくるという。

同研究所所長に就任した慶北大學(xué)の金昌祿（キム?チャンロク）教授は「日本の慰安婦問題は女性の普遍的な人権と平和の問題であり、あらゆる國が研究すべきこと。被害國の一つであるわが國が研究をするのは當(dāng)然のこと」とコメントしている。

記事は「同研究所の設(shè)立に対し、日本は非常に不満を示している。除幕式の前日、外務(wù)省は外交ルートを通じて『研究所の設(shè)立は日韓の未來の関係発展に冷や水を浴びせる行為であり、韓國に適切な措置を求める』とした。また、10日にはソウルの日本大使館を通じて韓國外交部に『日韓合意に反することをしないよう希望する』と伝えた」としている。

そして、「樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)執(zhí)政時(shí)に、韓國は日本と慰安婦問題の合意文書に署名した。しかし、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は就任後に『合意には重大な欠陥がある』との見解を示した」とした上で、「韓國の慰安婦問題への態(tài)度は日本の神経を逆なでするものであり、同研究所の設(shè)立で日韓関係は再び試練を迎えることになる」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）