日中関係の包括的発展の政治的基礎(chǔ)を固めた「日中平和友好條約」の締結(jié)から12日で40年となった。日中の友好関係者が再び北京に集い、今後の親善の道を話し合った。中國(guó)新聞社が伝えた。

1978年、日中両國(guó)の上の代の指導(dǎo)者は両國(guó)の國(guó)交正?；蛳髲栅工搿溉罩泄餐暶鳌工丐问鹈司Aき、「日中平和友好條約」を締結(jié)した。その後、雙方は1998年に「平和と発展のための友好協(xié)力パートナーシップの構(gòu)築に関する日中共同宣言」、2008年に「戦略的互恵関係の包括的推進(jìn)に関する日中共同聲明」を発表した。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院の謝伏瞻院長(zhǎng)は、まさにこの4つの基本文書の導(dǎo)きがあったからこそ、日中雙方は協(xié)力を深め続けることができたと指摘。「國(guó)際?地域構(gòu)造の深い変化を前に、日中関係は交流?協(xié)議?協(xié)力が依然本流だ」とした。

日本側(cè)出席者も同様の見解を示した。慶應(yīng)大學(xué)の細(xì)谷雄一教授は「過去40年で國(guó)際環(huán)境と地域構(gòu)造に大きな変革が生じたが、日中関係は『不変』を保つ必要がある。すなわち後世の人々は両國(guó)関係を強(qiáng)固にするため不変の情熱と原動(dòng)力で知恵を捧げる必要がある」と指摘した。

さらに多くの學(xué)者が「雙方は過去40年間の両國(guó)関係の起伏から教訓(xùn)を汲み取る必要がある?；疚臅蛲耆俗袷丐筏胜そY(jié)果が、両國(guó)関係の悪化だ。特に現(xiàn)在の國(guó)際情勢(shì)の下では、4つの基本文書を積極的に実行することがとりわけ重要だ」と指摘した。

保護(hù)貿(mào)易主義と単獨(dú)主義が橫行する現(xiàn)在の狀況を前に、日中の友好関係者は両國(guó)が共にグローバル化と自由貿(mào)易の受益者であり、多角的貿(mào)易體制の維持などの面で多くの利益を共有することを指摘した。

鳩山由紀(jì)夫元首相は「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が米國(guó)優(yōu)越主義と國(guó)家主義を大々的に推し進(jìn)める中、中國(guó)の指導(dǎo)者は世界に向けて『中國(guó)はさらに開放される』と前向きな発言をした。日本は自國(guó)の重心をアジアによりシフトすべきだ」と述べた。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院元副院長(zhǎng)の武寅氏は「日中両國(guó)は時(shí)代の潮流に順応し、貿(mào)易戦爭(zhēng)及び無責(zé)任なさまざまな手法による世界の経済と安全の破壊を最大限阻止し、減らし、條約の定める世界平和維持のために盡くすべき時(shí)代的責(zé)任を擔(dān)う必要がある」と強(qiáng)調(diào)した。

専門家らは「一帯一路」構(gòu)想にもしきりに言及した。中國(guó)側(cè)出席者は「日中両國(guó)は経済?貿(mào)易協(xié)力面で補(bǔ)完性が強(qiáng)い。雙方は『一帯一路』協(xié)力で新たな空間を切り開くことを契機(jī)に、アジア運(yùn)命共同體と人類運(yùn)命共同體の構(gòu)築を後押しするべきだ」と指摘。謝氏は環(huán)境保護(hù)?省エネ事業(yè)を例に「中國(guó)は日本の技術(shù)とノウハウの助けを借りることができ、日本はコストや人的資源での中國(guó)の優(yōu)位性の助けを借りて、共に中國(guó)本土または第三國(guó)で協(xié)力を?qū)g施することができる」と述べた。

複數(shù)の日本側(cè)出席者は「日本は中國(guó)の重要な経済協(xié)力相手國(guó)であり、『一帯一路』構(gòu)想が日中協(xié)力の新たなプラットフォームとなるのは當(dāng)然だ」と指摘した。アジアインフラ投資銀行（AIIB）國(guó)際顧問を務(wù)める鳩山氏は、「一帯一路」建設(shè)でより重要な役割を発揮できるよう、AIIBに早期に參加するよう日本に呼びかけた。植野篤志公使も、「一帯一路」構(gòu)想の內(nèi)容と原則を説明し続けることで、懸念を解消し、これをチャンスに新市場(chǎng)を開拓することを期待する日本企業(yè)が少なくないことに言及した。

今や日中間の貿(mào)易総額は年3000億ドルを超え、人的往來は延べ1000萬人を超える。「友好は贅沢品ではなく、単純な蜜月期でもない」。武氏は「両國(guó)は上層部の相互訪問、相手の立場(chǎng)になって考える、共通認(rèn)識(shí)の形成という3つの面から戦略的相互信頼の構(gòu)築に著手すべきだ。條約の趣旨を?qū)Wび直すとともに、條約が新たな命を吹き込む必要がある」とした。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）