韓國政府が開城工業(yè)団地の南北共同連絡事務所の開設のために、國連安全保障理事會が禁輸品目に指定した精油製品約80トンを北朝鮮に搬出していたことが分かった。22日付の韓國?中央日報が伝えた。

21日、國會外交統(tǒng)一委員會幹事で自由韓國黨の鄭亮碩（チャン?ヤンソク）議員が関稅庁などから入手した資料によると、6～7月に石油と軽油8萬2918キログラムが北朝鮮に搬出されたという。金額は約1億300萬ウォン（約1010萬円）相當だ。このうち、再び韓國側(cè)に搬入された量は1095キログラムで100萬ウォン（約9萬8000円）相當だった。

昨年12月に採択された國連安保理決議2397號では、北朝鮮への原油を除く石油?れき青油の搬入が禁止されている。この決議では、精油製品の販売、供給だけでなく、移転も制裁違反に該當する。なお、民生目的などに限り、北朝鮮に供給することができる精油製品は、その上限を500萬バレルとしているが、米國などは、北朝鮮が今年上半期の時點ですでにその上限以上の精油製品を受け取っていると見ているという。

韓國政府當局者はこれに対して、「開城に送られた物資は、北朝鮮に滯在するわれわれ韓國側(cè)の人員が使用するので制裁対象ではない。北朝鮮へ経済的利益は與えない」と説明した。しかし、鄭亮碩議員は「韓國側(cè)の人員が使うとしても、連絡事務所が北朝鮮にあるので問題だ」とし、「制裁関連の協(xié)議が終わる前に、執(zhí)行を先走ったものだ」と指摘した。

米國務省も19日、「南北関係の改善は、必ず非核化の進展と正確に歩調(diào)を合わせて行わなければならない」と警告した。

一方の北朝鮮は、開城共同連絡事務所の開設を口実に制裁を解除するよう韓國政府に迫っている。北朝鮮の対韓國宣伝媒體「わが民族同士」は12日、「（板門店宣言が履行されない原因は）米國の対朝鮮（北朝鮮）制裁策動とそれに便乗した南側(cè)の不當な仕打ちにある」とし、「共同連絡事務所の作業(yè)に必要な數(shù)キロワット容量の発電機の持ち込みさえ思うように決心できずにいる」と主張した。

これについて韓國ネットでは、「金正恩（キム?ジョンウン）への朝貢か？」「これは明らかな制裁決議違反だ。野黨は國會で厳しく追究するべき」「文在寅（ムン?ジェイン）政権は自國の國民よりも北朝鮮の人民を大切にしているようだ」「政府が就職率を上げると言って集めた國民の血稅は、実際には北朝鮮に渡っていたのか」「マスコミに隠していた理由は何だ？いけないことだと分かっててやったんじゃないのか？」「北の獨裁政権は崩壊しましたか？非核化は達成されましたか？それなのに石油支援とは。わが國は世界の恥だ」と、韓國政府への厳しい非難の聲が寄せられている。（翻訳?編集/右田）