2019年10月28日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は、來月下旬に終了を迎える日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）について、「韓國(guó)政府の破棄決定がブーメランになって韓國(guó)に跳ね返って來た」と報(bào)じた。

8月22日に韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府が破棄決定を発表したGSOMIAは、11月23日をもって正式に終了する。韓國(guó)政府がこの決定を覆し、その効力を延長(zhǎng)できる期限まで1カ月も殘っていない。

記事によると、そうした中で米國(guó)務(wù)省のスティルウェル次官補(bǔ)（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）は今月26日、「GSOMIAは日米韓の安全保障にとって非常に有益なもの。GSOMIAに戻ることを韓國(guó)に促したい」と述べ、「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」と強(qiáng)調(diào)した。記事は「今年7月に日本が韓國(guó)に対する輸出規(guī)制強(qiáng)化を発表し、これを理由に韓國(guó)が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したもの」と説明している。さらに、米國(guó)防省のシュライバー次官補(bǔ)（インド?太平洋安全保障擔(dān)當(dāng)）も、前日25日に「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる。GSOMIAに対する米國(guó)の立場(chǎng)は明確」と発言したという。

韓國(guó)政府は「米國(guó)を通じた日韓間での間接的な情報(bào)のやりとりを定めた日米韓情報(bào)共有約定（TISA）でGSOMIAを補(bǔ)うことができる」と主張してきたが、「米國(guó)の反応は否定的」と記事は伝えている。米ミサイル防衛(wèi)局のジョン?ヒル局長(zhǎng)も今月7日、米政府系放送「ボイス?オブ?アメリカ（VOA）」のインタビューで、「GSOMIAが維持されてこそ最適なミサイル防衛(wèi)が提供できる。日米、米韓間の情報(bào)共有態(tài)勢(shì)によっても防衛(wèi)システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「アマチュア政府」「愚かで情けない政府。安保戦略はあるの？何でも反日、親北朝鮮でいいの？」「日本にしていることの10％だけでも北朝鮮やロシア、中國(guó)にしてみなよ」「いつも損するのは國(guó)民」など文政権への批判が続出している。

一方、一部からは「GSOMIAは破棄で正解！」「日本のみならず米國(guó)も途方に暮れてるね。GSOMIAが日本を刺激したのは確か」「日本が招いたこと。何が何でも韓國(guó)政府だけをたたくのは間違ってる」と反論する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）