2018年8月14日、參考消息網(wǎng)によると、香港紙サウスチャイナ?モーニングポストは、専門家から「日本は米國の盟友だが、中國と日本は地域の経済協(xié)力を強化できる」との聲が上がったことを伝えた。

記事によると、同紙は日中が今月12日に平和友好條約署名40周年を迎え、安倍晉三首相が中國の李克強（リー?カーチアン）首相に「両國関係が正常な軌道に戻ったことを大変うれしく思います」との祝電を送ったことを説明。「日中両國は地域や世界の平和と繁栄に大きな責(zé)任を共有している」との文言があったことを伝えるとともに、12年の日本による尖閣諸島國有化以降は日中関係が冷え込んだこと、17年になって次第に改善してきたことを指摘した。

同紙は「関係改善の起點は獨ハンブルクで行われた首脳會談」という中國社會科學(xué)院日本問題専門家の呂耀東（リュー?ヤオドン）氏のコメントのほか、臺灣?淡江大學(xué)の國際事務(wù)?戦略研究所の黃介正（ホワン?ジエジェン）氏が「貿(mào)易戦爭の中で米中関係が急速に変化する中、日本は対中方針を今まさに変えているようだ」と話したことを紹介した。

このほか、中國?外交學(xué)院の周永生（ジョウ?ヨンション）氏が「中國が貿(mào)易面で米國の巨大な圧力に直面しているのと同時に、米國も鉄鋼やアルミニウム、自動車などの分野で日本などと爭いとなっている」「中國と日本は地域の経済協(xié)力と條約の分野で協(xié)力できる」との認識を示し、「日本が地域の自由貿(mào)易協(xié)定と経済協(xié)力を推進することは米國の貿(mào)易政策に対抗する一つの方式。この方面で中國と日本は共通認識を形成でき、東アジアの経済協(xié)力を推し進めることができる」と語ったことも伝えている。（翻訳?編集/野谷）