羽田空港からそう遠(yuǎn)くないところにある京浜島は、日本の高度成長(zhǎng)時(shí)代に海を埋め立てて作られた人工島で、ここには多くの廃棄物処理業(yè)者が集まる。各業(yè)者のごみ置き場(chǎng)には圧縮プラスチックごみがうずたかく積まれ、5メートルにもなろうかという高さで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に規(guī)定された保管基準(zhǔn)の危険レベルを遙かに上回るが、今なおトラックがひっきりなしにごみを運(yùn)び込んでいる。雑誌「環(huán)球」が伝えた。

業(yè)者は、「現(xiàn)在、うちのごみ堆積量の基準(zhǔn)は昨年の1．5倍だ。これからも増え続けるだろう」と話す。これは日本各地のごみ処理施設(shè)で見(jiàn)られる狀況の縮図に過(guò)ぎない。

■中國(guó)に過(guò)度に依存してきた日本

日本各地で「ごみを捨てる場(chǎng)所がない」問(wèn)題が次々出現(xiàn)し、この危機(jī)は2017年12月に中國(guó)が環(huán)境や生態(tài)環(huán)境への配慮に基づいて「海外ごみ」の輸入禁止に踏み切ったことと密接な関係があるとみられている。

中國(guó)は1980年代末からプラスチックごみをはじめとする固體廃棄物を世界から輸入するようになり、再生資源に加工して、さまざまな製品を生産してきた。特に石油を原料とするプラスチック製品の生産では、廃プラ原料の再生コストは一から生産する場(chǎng)合より低く、資源やエネルギーの節(jié)約にもなっていた。

日本は中國(guó)に最も多くごみを輸出していた國(guó)だ。世界貿(mào)易統(tǒng)計(jì)データベース（GTA）によると、中國(guó)へのプラスチックなどの固體廃棄物の輸出量を國(guó)別にみると、トップは日本で全體の14％を占め、2位は米國(guó)の10％だ。日本の環(huán)境省がまとめたデータによると、日本は2017年にプラごみ約900萬(wàn)トンを排出し、このうち140萬(wàn)トンが海外に輸出され、中國(guó)へのごみ輸出量は輸出全體の72％を占めたという。

だが中國(guó)の経済?社會(huì)の発展水準(zhǔn)が向上するのにともない、輸入された固體廃棄物が河川の水質(zhì)汚染、大気汚染、健康被害など、さまざまな問(wèn)題を引き起こすことがわかってきた。17年7月、中國(guó)の環(huán)境保護(hù)部は17年末までに、廃プラスチック、無(wú)選別古紙、廃紡績(jī)?cè)稀ⅴ靴圣弗Ε啷攻楗挨胜?4種類の固體廃棄物の輸入を禁止すると発表し、「海外ごみ」を密輸した違法業(yè)者は厳しく取り締まる方針を打ち出した。

中國(guó)の決定は國(guó)內(nèi)で喝采を浴びるとともに、國(guó)際社會(huì)もこの中國(guó)の思い切った環(huán)境保護(hù)措置を高く評(píng)価した。ただ日本を代表とする一部の先進(jìn)國(guó)は「行き場(chǎng)を失った」プラごみの処理に頭を悩ませることになった。

■苦境の中に希望も

日本の複數(shù)の専門家が指摘するように、中國(guó)が「海外ごみ」の輸入を禁止したことで、日本のごみ輸出企業(yè)は仕切り直しを迫られることになった。

日本経済新聞によると、福岡県嘉麻市のごみ輸出企業(yè)が今年3月、福岡地方裁判所で破産手続きを開(kāi)始した。日本最大の企業(yè)情報(bào)データベースを擁する東京商工リサーチが発表した研究結(jié)果によると、「これからもっとたくさんのごみ輸出企業(yè)が倒産の危機(jī)に直面することになる」という。

だが中國(guó)の「海外ごみ」制限は、日本のリサイクル企業(yè)に新たなチャンスをもたらしたともいえる。たとえばこれまでプラごみを中國(guó)企業(yè)に売卻してきたキヤノンなどの企業(yè)は、これから日本國(guó)內(nèi)で「後継者」を見(jiàn)つけなければならないからだ。

首都圏郊外の鉄道沿線には、廃棄物処理業(yè)者の看板が増えている。日経新聞によると、茨城県笠間市の亜星商事は今年、同県內(nèi)のごみ処理工場(chǎng)に數(shù)億円の追加投資を行って処理能力の向上を図るほか、8月には千葉県にも新たにごみ破砕処理工場(chǎng)を建設(shè)する計(jì)畫だ。

日本のプラスチック循環(huán)利用協(xié)會(huì)のデータでは、16年に日本で排出されたプラごみのうち、リサイクルされて再生プラスチックや紡績(jī)?cè)悉摔胜盲郡猡韦?3％だった。同協(xié)會(huì)は、「この比率を上げれば、日本経済に新たな成長(zhǎng)ポイントをもたらす」との見(jiàn)方を示す。

中國(guó)のリサイクル企業(yè)も日本のごみ処理能力のスキを見(jiàn)定めて、日本に進(jìn)出し事業(yè)を展開(kāi)する。

日経新聞は、浙江省に本社がある大発循環(huán)再利用公司が今年3月、埼玉県熊谷市に新工場(chǎng)を設(shè)立したことを伝えた。経営者の杜國(guó)強(qiáng)（ドゥー?グオチアン）さんは、「工場(chǎng)新設(shè)の狙いは日本でごみをリサイクル原料に加工し、中國(guó)に輸出することにある。こうすれば新措置の制約を受けずに済む」と話す。同社は今年9月、同県加須市にも工場(chǎng)を設(shè)立する計(jì)畫だ。同社以外にも中國(guó)のリサイクル企業(yè)が日本進(jìn)出のペースを加速させている。

■ごみの國(guó)境を越えた汚染ルートを切斷

日本のごみ処理業(yè)者は力を振り絞って処理能力の向上を図ろうとし、外資系企業(yè)も迅速な動(dòng)きをみせるが、プラごみの回収?リサイクル率を短期間で大幅に引き上げるのは難しい。環(huán)境省のデータによると、中國(guó)が輸入を禁止したことの穴を埋めているのは主に東南アジア諸國(guó)だ。今年1～5月、日本はベトナム、タイ、マレーシアなど東南アジア6カ國(guó)に約7萬(wàn)4000トンのごみを輸出し、これは17年同期の16倍に相當(dāng)する數(shù)字だ。

だが中國(guó)に続いて、タイとベトナムも電気電子機(jī)器廃棄物およびプラごみの輸入を禁止?制限する規(guī)定を相次いで打ち出した。今年6月に開(kāi)催された主要7カ國(guó)（G7）首脳會(huì)議では、歐州連合（EU）が「海洋プラスチック憲章」を発表し、30年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにする、40年までにリサイクル率を100％にするなどの具體的な數(shù)値目標(biāo)と行動(dòng)計(jì)畫を打ち出した。日本も今年10月から、「有害廃棄物の國(guó)境を越える移動(dòng)及びその処分の規(guī)制に関するバーゼル條約」の見(jiàn)直しを経た「改正バーゼル法」を施行する予定だ。

アナリストは、「中國(guó)が『海外ごみ』を受け入れない措置を打ち出したことは、中國(guó)の環(huán)境保護(hù)にプラスになるだけでなく、他の『海外ごみ』輸入大國(guó)がこの問(wèn)題を重視し、『海外ごみ』の國(guó)境を越えた汚染を食い止めるチームに仲間入りするきっかけを與えた。日本や米國(guó)のような輸出大國(guó)?地域には課題がつきつけられるが、長(zhǎng)い目でみれば、プラごみなどの固體廃棄物が各國(guó)間を行ったり來(lái)たりする環(huán)境汚染ルートを徐々に切斷することにつながる。また、各國(guó)がごみの無(wú)害化処理とリサイクルをより重視するようになり、世界のごみの循環(huán)再利用事業(yè)のさらなる大規(guī)模な発展を推進(jìn)することになる」との見(jiàn)方を示す。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）