2018年8月15日、米華字メディア?多維新聞によると、韓國メディアが「中國による貿(mào)易摩擦緩和のための新政策が逆効果になり得る」と指摘した。

記事は、韓國メディア?毎日経済の14日の報(bào)道を引用。中國銀行の不良債権（NPL）規(guī)模が、3カ月で30兆ウォン（約3兆円）増加しており、1四半期の増加率としては過去10年で最高レベルとなったと伝えた。記事によると、中國は米國との貿(mào)易戦爭がもたらす打撃を緩和するため、流動(dòng)性供給を選択したが、これが金融界の不良債権拡大を引き起こしているという。

中國銀行保険監(jiān)督管理委員會(huì)は14日、18年第2四半期末の時(shí)點(diǎn)での中國商業(yè)銀行のNPL規(guī)模は、1兆9570億元（約31兆7000億円）となり、第1四半期と比べて1829億元（約2兆9600億円）増加したことを明らかにした。これは、08年以來、1四半期でのNPL増加率としては過去最高となる10．3％増だという。

記事は、「市場専門家の分析によると、第2四半期のNPL規(guī)模の大幅増の原因は、最近の中國政府による流動(dòng)性供給政策とある程度関係があるそうだ」と紹介。香港フェニックステレビの経済専門家による討論番組の中でも、「中國當(dāng)局は資金難に陥っている中小企業(yè)への金融支援を拡大するため、流動(dòng)性供給政策を採り、企業(yè)が銀行から融資を受けるよう促している。この過程において、一定期間內(nèi)にNPL規(guī)模が突然増加することは正常な現(xiàn)象だ」と指摘しているという。

韓國の中央日?qǐng)?bào)の14日付の記事は、「報(bào)復(fù)関稅で余力のない中國が狀況をひっくり返す切り札は、非関稅措置しかない。米國企業(yè)の輸入許可延期や、米國製品不買運(yùn)動(dòng)などはいずれも典型的な非関稅措置だ。しかし、この種の方法は、國際社會(huì)からの批判を受けやすく、関稅方式と異なり、理想的な効果がすぐに得られるわけではない。中國は貿(mào)易依存度を減らし、內(nèi)需を拡大することで貿(mào)易戦爭を積極的に克服すべきだ」としている。（翻訳?編集/山中）