2019年2月18日、日本新華僑報(bào)は、これまで中國で売り上げを伸ばしてきた日本の紙おむつメーカーが、中國メーカー製品の品質(zhì)向上に伴って苦戦を強(qiáng)いられ始めていると報(bào)じた。

記事はユニ?チャームが14日に2019年12月期の決算報(bào)告を発表し、連結(jié)純利益が過去最高の635億円に達(dá)したと紹介。その原動(dòng)力はアジア市場(chǎng)にあり、同社が昨年9月にタイの紙おむつメーカーの持ち株會(huì)社を買収してシェアを拡大し、タイで5％以上、ベトナムで10％以上増収率が増加したと伝えている。

一方で、「中國の子ども向け紙おむつ事業(yè)の前途は憂慮すべきものになっている」と指摘。最大のリスクは、昨年中國における出生者數(shù)が17年に比べて200萬人少ない1523萬人にとどまったこととし、同社の高原豪久社長が「2019年と20年の中國の子ども向け紙おむつ市場(chǎng)における成長率は1％しかないかもしれない」と述べたことを紹介した。

記事は、この狀況に対して同社では「日本製」で差別化を図る戦略をとり、今年春には福岡の新工場(chǎng)で輸出用の児童向け紙おむつの生産を開始すると説明。一方で、「中國本土メーカーの製品品質(zhì)が高まり続けており、日本製品との差が縮まっていることから、この戦略が功を奏するかは不透明な狀況である」と伝えた。

さらに、ユニ?チャームのライバルである花王も予斷を許さない狀況であり、中國で「電商法」施行により日本から紙おむつを仕入れる中國の輸入代行業(yè)者が減少したこと、中國本土ブランドが高級(jí)紙おむつ製品の中で存在感を強(qiáng)めつつあることで苦戦を強(qiáng)いられているとした。

そして、苦境を克服すべく花王ではこれまで日本國內(nèi)製品に優(yōu)先して最新技術(shù)を利用していた狀況を改め、新技術(shù)を中國工場(chǎng)での生産に直接用いる方針を検討していること、ユニ?チャームも今年中國にデジタル?イノベーションセンターを設(shè)置して、中國の消費(fèi)者の動(dòng)向をより細(xì)かく把握することでニーズに合った製品開発を進(jìn)める動(dòng)きを見せていると紹介した。（翻訳?編集/川尻）